6・3地方選で中選挙区制導入 比例14％に拡大

与野党が6・3地方選挙の広域議員選挙で中選挙区制を初めて導入し、広域議員のうち比例代表の比率を引き上げることにした。これにより広域議員55人、基礎議員25人がそれぞれ増える見通しだ。

国会は18日の本会議で、地方選の広域・基礎議員の選出方式の一部などを調整した公職選挙法改正案を、出席213人のうち賛成184人、反対4人、棄権25人で可決した。該当の改正案は先立って国会政治改革特別委員会の法案審査小委員会と全体会議、法制司法委員会を経て本会議に上程された。

改正案の核心はクァンジュ地域の一部選挙区に中選挙区制を導入することだ。クァンジュ東南甲、北甲、北乙、クァンサン乙など4つの選挙区で広域議員3〜4人を同時に選出する。

また広域議員のうち比例代表の比重も増やす。現行法は地域区広域議員の10%を比例代表の定数と規定しているが、その比率を14%に引き上げることにした。これにより比例代表の広域議員は29人増えると試算される。

基礎議員の中選挙区制の適用地域も拡大される。与野党は2022年の地方選挙で全国11の選挙区に試験導入したのに続き、今回の改正で16の選挙区を追加し計27カ所に増やすことにした。

中選挙区制は、従来の2人選出方式に代えて一つの選挙区で3〜5人を選出し、死票を減らし小規模政党の議会進出の可能性を高めるための制度だ。ただし投票方式は現行と同様に有権者が候補1人のみに投票する方式を維持する。代わりに各政党は選挙区ごとの議席数に合わせて候補を公認できる。

一方、与野党は国会議員でない院外の人物も政党の地域下部組織の事務所を合法的に運営できるよう許可することにした。