この記事は2026年4月17日午前11時58分にChosunBiz CSRサイトに掲出された。
半導体スーパ―サイクルを背景にサムスン電子とSKハイニックスが過去最高業績を更新するとの見方が浮上すると、突如として「分配論争」が噴き出した。
役職員が数億ウォンに達する成果給を受け取る可能性が高まる中、国民と分かち合ういわゆる「還元制」から内需活性化のため成果給を地域通貨で支給せよとの主張まで出た。ただ、個人の財産権を侵害する荒唐無稽な話だとの反論も強い。
◇「大企業の成果は社会全体が生み出したもの」
17日、オンラインコミュニティにはサムスン電子とSKハイニックスの成果給を地域通貨で支給すべきだとの主張が相次いで投稿された。ある投稿者は「地域通貨での成果給は良い」とし、「内需経済に合うように、不動産に流れないように（地域通貨で支給しよう）」と述べた。
このような主張の背景には、大企業の成果が社会的基盤の上で創出されたとの認識がある。半導体産業への政府支援やインフラ整備、人材育成などが企業成長の土台になったということだ。
過去にSKハイニックスへ公的資金が投入された点に言及し、「税金で救った企業であれば成果も社会と分かち合うべきだ」との書き込みもあった。
李在明大統領が語っていたいわゆる「ホテル経済論」を持ち出す向きもあった。成果給が地域内消費につながれば景気活性化に寄与できるというのが骨子だ。「1億ウォン以上の成果給は地域通貨で支給しよう」あるいは「超高額の成果給には別途課税しよう」との意見もあった。
◇サムスン3.5億ウォン、ハイニックス5.6億ウォンの成果給見通しが火を付ける
半導体市況の回復に伴う「歴代級の成果給」見通しが出て、分配論に火が付いた。
証券各社はサムスン電子の今年の営業利益を平均302兆ウォンと見込んでいる。労組の要求どおりサムスン電子が営業利益の15%を成果給原資として活用すれば45兆ウォン規模に達し得る。サムスン電子の役職員数約12万9000人を基準に単純計算すると、1人当たり平均3億4900万ウォン水準だ。
SKハイニックスは営業利益の10%を成果給として支給する「超過利益分配金（PS）」制度を運用中だ。今年の営業利益見通しが200兆ウォン前後とされ、約20兆ウォンが成果給として使われ得る。役職員約3万5000人を基準にすると、1人当たりの成果給は平均5億6000万ウォンに達する。
半導体好況が長引けば成果給の規模もさらに膨らみ得る。サムスン電子とSKハイニックスの2027年の営業利益見通しはそれぞれ368兆ウォン、246兆ウォンで、今年より20%以上多い。
あくまで見通しであり、1人当たりの成果給規模も平均値である以上、実際と差はあるだろうが、歴代級の成果給を受け取る可能性が大きい状況だ。
◇「全国民に分配するのは私有財産の侵害」
ただし、成果給を地域通貨で支給したり社会的還元を強制したりすべきだとの主張については、不当だとの意見がより多い。憲法が保障する個人の財産権を侵害するおそれがあるためだ。
オンライン上では「成果を分かち合いたいなら株を買うか入社すればよいのであって、一律の分配要求は過度だ」との反応が続いている。高額所得者にはすでに高い税率で課税されている点も反論の根拠だ。勤労所得3億ウォン超の区分には40〜45%の最高税率が適用される。
分配の主張が企業競争力を損ない得るとの懸念の声も小さくない。業界関係者は「成果給は優秀人材を誘致・維持するための核心手段だ」とし、「これを社会的分配の対象とみなすアプローチは企業運営の原理を毀損しかねない」と述べた。
財界関係者は「成長によって従業員の所得が増え、法人が納める税金が増えるだけでも再分配効果は大きく、好循環の構造も作れる」と語った。