ソウル市が養育家庭の費用とケア負担を軽減するため、2030年までに総額1兆8796億ウォンを投入する。共働き夫婦のために学校休暇期間中に子どもを預かり、孫を世話する祖父母へのケア手当の支給対象も拡大する。また平日の出勤時間帯には午前7時から、退勤時間には深夜0時まで利用できる隙間ケアサービスも拡充される。

ソウル市の市庁で16日午前、「ソウル アイソウルアイ 同行UPプロジェクト」を発表するソウル市長の呉世勲(オ・セフン)。/キム・ヤンヒョク記者

呉世勲(オ・セフン)ソウル市長は16日午前、市庁でこの内容を盛り込んだ「ソウルアイ同行UPプロジェクト」を発表した。

このプロジェクトは、ソウル市が共働き世帯が養育負担で職を辞める事態が生じないよう支援するためのものだ。また、仕事と生活のバランスを維持できるよう助ける趣旨である。これによりプロジェクト名は、育児・ケアが親だけの役割ではなく、ソウルが共に育てるという「同行」の意味と、子ども(童)の幸福(幸)を最優先にするという意思を込めたものだとソウル市は明らかにした。

そのためにソウル市は今年から2030年までの5年間で総額1兆8796億ウォンを投じる。これは▲自宅近くのアイ同行UP ▲隙間・密着アイ同行UP ▲学びプラスアイ同行UP ▲体・心の健康アイ同行UPの4分野に充てる予定である。

◇2030年、放課後に子どもを預かるセンター1258カ所を運営

まず、地域社会で児童ケアの大きな柱を担っている地域児童センター、キウムセンター、ソウル型キッズカフェを2030年までに計1258カ所に増やす。今年現在の合計911カ所から来年は1182カ所へと段階的に拡大する計画だ。

地域児童センターは小学生と中学生を対象に、教育と遊び、保護者と地域社会の連携など総合的な児童福祉サービスを提供する。現在419カ所から2030年に450カ所まで拡充する。ソウル内の全427行政洞すべてに設置・運営できるよう、未設置地域を優先支援する計画だ。

ソウル市内のある保育施設で保護者に付き添われて登園する子ども。/News1

また放課後のケアが必要な小学生なら誰でも利用できる「ウリドンネ・キウムセンター(わが街のケアセンター)」は、今年の276カ所から2030年には404カ所へ増やす。迅速な拡充のために自治区と協力し、公共施設内の遊休空間を優先活用し、開発事業と連携した寄付採納も積極的に進める。

ソウル型キッズカフェは来年末までに現在の約2倍にあたる404カ所を運営する計画だ。これにより遊び空間を超えてケアまで担う拠点として機能できるよう支援する予定である。

◇休暇のランチキャンプ新設…朝・夜間・週末・緊急ケアを拡大

学校休暇、出勤時間帯、夜間、週末などケアの空白が生じやすい死角を解消するための隙間ケアも拡充される。

学校休暇中の小学生の昼食を支援する「休暇ランチキャンプ」(仮称)を新たに運営する。これは昼食にとどまらず、食習慣教育と健康体操、読書、ボードゲームなどのケア・遊び・学習プログラムを利用できる統合型ケアプログラムだ。今年の夏休みから地域児童センター・キウムセンター200カ所で4000人を対象に試行し、2030年までに1万2000人規模へ段階的に拡大していく。

ソウル江南の学童保育施設「ウリドンネキウムセンター」で読書する子どもたち。/News1

また保護者の仕事・家庭の両立のため、朝と夜間、週末などの隙間ケアも強化する。午前7時から午後10時まで子どもを預かり、必要に応じて深夜0時まで運営する予定だ。出勤時に子どもを預けられる施設は2030年までに計650カ所、夜間ケア施設は235カ所まで拡大する。また週末にケアサービスを提供する「土曜ケア」は320カ所を運営する予定だ。急にケアが必要な場合に利用できる緊急・一時ケア施設も523カ所へ増やす。

子どもの養育支援のための給付も拡充する。祖父母が子どもを世話する場合、祖父母に月30万ウォンのケア手当を支給する「ソウル型孫ケア手当」の支援対象を拡大する。現在の2歳乳幼児(24カ月〜36カ月)から小学校1〜2年生(24カ月〜84カ月)まで段階的に広げる。またケアが必要な下校時間帯に、当のベビーシッターを利用しにくいミスマッチ問題を解消するため、「下校特化の専任ベビーシッター」を今年250人を皮切りに2030年までに1000人へ拡充する。

◇幼児の教育福祉を拡大…成長支援プログラムを稼働

子どもの能力と創造性を伸ばす政策も拡大する。ソウル市の代表的な教育福祉政策「ソウルラン」を、ソウル市内のすべての地域児童センターの児童を対象に実施する予定だ。ソウルランは脆弱階層の青少年を対象に、オンライン学習コンテンツと1対1メンタリングはもちろん、オン・オフラインのプログラムを提供する。これにより青少年が学習格差を縮小し、私教育に依存せずに進学・進路を準備できるよう支援する。今後、すべての地域児童センターで計1万2000人を対象に実施する予定である。

子どもの身体と心が健康に成長できるよう支援する政策も稼働する。地域児童センターとキウムセンターの給食単価を1万ウォンに引き上げる。これは従来より500〜1000ウォンの引き上げである。栄養学的に上方標準化した「健康食単マニュアル」も作成し、全施設に配布する。

ある小学校で弁当を食べる子どもたち。/News1

身体活動不足による肥満を予防し、体力を高められるよう、体育施設を活用したり遊び空間を造成して身体活動を支援するセンターも2030年に650カ所まで拡大する。病院同行を行う「病気の子どもケアサービス」は今年6カ所から2030年に245カ所へ大幅に増やす。またスマートフォン使用によるショートフォーム中毒、集中力低下、睡眠不足といった困難を抱える子どものために、「出張型デジタル・デトックスプログラム」を新たに運営する。

呉世勲(オ・セフン)ソウル市長は「ソウルアイ同行アッププロジェクトは、子どもたちの未来に向けた最も価値ある『応援』であり、確かな『投資』だ」と述べ、「子どもが幸せで親が安心できるよう、ベビーシッターサービスを全面的に向上させ、子どもたちの笑い声がソウル全域に響き渡るまで、親の気持ちで現場を見て回る」と語った。

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