人権委が士官学校入学上限を25歳未満へ引き上げ提言

国家人権委員会（人権委）が国会に係留中の士官学校設置法改正案、国軍看護士官学校設置法改正案に関連し、士官学校の入学年齢上限を「満25歳未満」へ引き上げて審議するのが望ましいと国会議長に意見を表明した。

15日、人権委によると、陸・海・空軍・看護の士官学校は現在、入学年齢を原則として「満17歳以上21歳未満」に限定している。除隊軍人のみ例外的に年齢上限を一部緩和している。

国会では、士官学校の入学年齢上限を満21歳から23歳へ引き上げる内容の改正案2件が発議されている。

人権委は、士官学校の入学年齢上限を21歳未満に制限することは、21歳以上の国民の公務担任権を制限すると判断した。将校に求められる資質と能力が必ずしも年齢によって左右されるとは言い難く、年齢上限を拡大してもこの目的の達成に重大な支障が生じるとは言い難いというのが人権委の立場である。

人権委はまた、士官学校が体力検定を含む入学選抜を実施している以上、年齢を基準として入学資格を制限することに合理的理由はないとみなした。ただし、軍人事法上の少尉任用の最高年齢が満29歳である点を考慮し、入学年齢の上限を満25歳未満へ引き上げるよう意見を表明した。

人権委は「士官学校の入学年齢上限を拡大することが、士官学校進学を望む21歳以上の国民の公務担任権を保障し、多様な経験と力量を備えた人材の確保に資する可能性がある」とし、「国会がこの趣旨を反映して改正案を速やかに処理する必要がある」と述べた。