釜山・慶南統合特別法を国会提出年内住民投票目指す

慶南と釜山の行政統合に向けた特別法案が14日、国会に提出された。

パク・ヒョンジュン釜山市長、パク・ワンス慶尚南道知事はこの日午前、国会で法案を代表発議したイ・ソングォン議員をはじめ、チョ・ギョンテ、パク・スヨン、チョン・チョムシク、カン・ミングク、チェ・ヒョンドゥ議員など釜山・慶南地域の国会議員6人とともに共同記者会見を開催した。

両市道はこの日発議した特別法について「慶南・釜山統合特別市の設置および経済・産業首都の造成に向けた特別法は、韓国の地方分権型行政統合の新たな標準になる」と明らかにした。

釜山市と慶尚南道は「これ以上、中央政府の応答だけを待ちながらゴールデンタイムを浪費することはできず、当初発表したロードマップに従い2028年を目標とした統合に必要な自治権を政府に先に提示する次元だ」とし、「特別法に盛り込んだ自治権は地方主導の成長に必要な最小限の制度的枠組みであり、地方分権型行政統合推進に対する確固たる意思だ」と説明した。

法案は釜山・慶南地域の国会議員30人が共同発議した。主な内容は、▲破格的な財政分権 ▲自治立法および組織権の確保 ▲財政運用の自律性の極大化 ▲企業誘致および産業育成の全権確保 ▲土地利用および地域開発権の回復などだ。

あわせて特別法の附則には、住民投票で市道民の意思を最終的に確認した後に法案が施行されるよう明記された。両市道は「喫緊性を考慮して法案を先に発議したが、住民投票は年内実施を目標に進める計画だ」と明らかにした。

パク・ヒョンジュン市長は「釜山・慶南が示した地方分権型行政統合は、地方が自ら生きる道を探すという叫びであり挑戦だ」とし、「若者が戻り、首都圏に対応する経済・産業の首都へと跳躍するための壮大な旅程だ」と語った。