行政安全部が山火事・豪雨被災へ117億ウォン追加支給

行政安全部は2025年4月14日、昨年の超大型山火事が発生したキョンブク・キョンナム・ウルサン地域と集中豪雨被害を受けた住民に対し、被害支援金117億ウォンを追加支給すると明らかにした。

今回の追加支援は2024年11月に施行された「災難及び安全管理基本法」改正案に基づき、被害当時は支援根拠が不足して支援を受けられなかった住民と企業に対し、支援金を遡及して支給するものだ。

行安部関係者は「これまでは農・漁・林業従事者は事業所得が世帯収入の半分を超えなければ支援金を受け取れなかったが、今回からは世帯収入に関係なく被害施設の復旧と経営安定の支援金を受け取ることができる」と述べ、「小規模事業者と中小企業は建築物や機械設備の復旧費用と経営安定の支援金を受け取ることができる」と説明した。

ユン・ホジュン行安部長官は「今回の追加支援が、昨年の山火事と豪雨被害を受けた住民の生計安定と企業の経営回復に資することを望む」とし、「昨年の被害発生以後、相当の時間が経過しただけに、被害住民が追加支援金を一日も早く受け取れるよう行政力を集中する」と述べた。