行安部が高油価支援金で脆弱層露出防止求める

行政安全部は高油価被害支援金を配布する過程で、脆弱階層かどうかが露出しないよう細心の注意を払ってほしいと地方政府に要請した。

行安部は13日午後、キム・ミンジェ次官主宰で17の市・道の副団体長会議を開いた。この日の会議で行安部は、高油価被害支援金事業が地域の現場で滞りなく執行されるよう、地方政府の積極的な役割を求めた。

地域サラン商品券（紙券）、プリペイドカードなどオフラインの給付手段に対する需要を予測して必要な数量を十分に確保し、脆弱階層かどうかが露出しないようプリペイドカードのデザインなどに細心の注意を払ってほしいと求めた。

過去に特定の自治体で行政上の便宜のために所得水準によって消費クーポンのプリペイドカードの色を区分していた事例が再現されないよう注意を促したものだ。

あわせて、今回の追加補正予算の編成で拡大した普通交付税などの可用財源を最大限活用して地方の補正を速やかに進め、その前であっても国費を活用して先行給付するなど、スピード感ある執行も強調した。

行安部によると、高油価被害支援金は27日から5月8日まで、基礎生活受給者・次上位世帯・ひとり親家族を対象に優先給付する。続いて5月18日から7月3日までは、1次申請を逃した対象者と所得70%以下の国民を対象に2次給付を実施する。

キム・ミンジェ次官は「高油価被害支援金が滞りなく執行され、国民に完全に届けられるよう、地方政府とともに給付準備に万全を期す」と述べた。