人権委が国民年金基金に人権指標拡充勧告

国家人権委員会（人権委）は保健福祉部長官に対し、国民年金基金の投資において人権をより考慮できるよう関連制度を改善するよう勧告したと13日明らかにした。

人権委は、国民年金基金の企業ESG（環境・社会・ガバナンス）評価において、人権デューデリジェンス（人権実地審査）の履行状況など人権リスクの予防・管理体制を評価できる指標を導入し、人権要素の比重を拡大するよう勧告した。

また国民年金基金が株主権を行使する際の重点管理事項として「人権関連のリスク・管理」を追加し、企業とのエンゲージメントをより積極的に実施できるよう国民年金公団の人員と予算を拡充するよう勧告した。特に企業との対話後も改善が実現しない場合は投資制限に連携できるようにすべきだとの勧告も行った。

人権委は、国民年金基金運用委員会を補佐する専門委員会委員の資格要件を金融、経済、資産運用、法律、年金制度分野に限定しているが、人権・環境の専門家も投資意思決定構造に含まれるよう関連規定を改正する必要があるとみている。

人権委は「国民年金基金の責任投資政策に人権要素が実質的に反映されているかを点検し、関係機関と協力する計画だ」と述べた。