呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は13日、鄭元梧・共に民主黨ソウル市長候補について「自他共に認める『李在明氏の推し（ミョンピック）』候補」だとし、「不動産地獄を現実にするほかないだろう」と述べた。
呉市長はこの日、ソーシャルメディア（SNS）に「民主党のソウル市、皆の地獄になるだろう」というタイトルの文を投稿し、こう明らかにした。
呉市長は「政府の画一的な貸出規制で市民の資金調達経路が断たれ、ソウル市が苦肉の策として打ち出した移住費融資支援政策さえも鄭元梧候補は『ソウル市のせい』の根拠にした」とし、「鄭候補は自らこじつけの主張であることをわかっていると考える」と述べた。
続けて呉市長は「大統領に対し、ソウル市長候補として直接、無分別な不動産貸出規制の撤回を要求せよという私の提案に答えられず、とんちんかんな答えを出している」と付け加えた。
呉市長はまた「これが民主党ソウル市長候補の絶対的限界であり、民主党ソウル市長が招く惨憺たる未来の予告編のようなものだ」とし、「その惨憺たる未来、住宅保有者はもちろん無住宅者も決して例外ではない。平たく言えば、民主党のソウル市では無住宅者、住宅保有者、企業のすべてが『不動産地獄』を経験することになる」と述べた。
続けて呉市長は「無住宅者は全月賃料・敷金価格（チョンセ（韓国特有の賃貸制度））の暴騰、売り物件の蒸発、貸出規制というトリプルの苦痛に見舞われるほかない。すでにいまソウルのチョンセ物件は枯渇し、急速に月額賃料への転換が進んでいる」と述べた.
呉市長はこの問題の原因として「供給遮断」を挙げた。呉市長は「ソウルの事実上唯一の住宅供給手段である再整備事業が現在、貸出規制と組合員地位譲渡の遮断によって止まっている」とし、「新規供給を塞げば住宅取得の夢を奪うことになる」と述べた。
呉市長は今後、住宅保有者や企業などに対する課税も増えると見通した。呉市長は「この政府は多住宅保有者はもちろん、一部の1住宅保有者に対しても懲罰的な保有税爆弾を用意しているようだ」とし、「老後に所得はなく、生涯住んできた家が一つあるだけの人々に対しても、この政府は苛酷な税金を予告している」と述べた。
呉市長はまた「企業に対しても税金爆弾の投下が予想される。一見すると一般市民の暮らしとは無関係に見えるかもしれないが、そうではない」とし、「投機性目的ではなく、将来の設備増強と事業拡大に備えた土地保有は、それ自体が投資である。ここにも過度な税金を課せば、企業の投資と雇用の停滞につながり、経済に負担を与える」と述べた。
呉市長は「鄭元梧候補は自他共に認める『ミョンピック』候補という称号を誇らしく思うかもしれないが、事実上すでに莫大な政治的借金の山を抱えて出発するほかない」と述べた。
続けて呉市長は「そのような鄭候補が、どんな手で李在明政府に異を唱えられるのか」とし、「現政府の不動産対策に盲従するほかない民主党ソウル市長は、無住宅者・住宅保有者・企業の不動産地獄を現実にするほかないだろう」と述べた。