60万ウォンを超える修学旅行費がオンライン上で論争を呼ぶなか、現職教員が費用構造について自ら釈明に乗り出した。
13日教育界によると、自身を現職教員と明かしたA氏は、あるオンラインコミュニティに「修学旅行費論争に対する弁」という文章を掲載した。
A氏は修学旅行は事前需要調査を経て推進するとし、「教員と保護者が参加する準備委員会を通じ、公開競争入札方式で旅行会社を選定する」と説明した。
続けて「随意契約は不可能で、大半は最低価格入札で業者を決定する」とし、「入札後は保護者と教員がともに事前下見を行うなど、費用を下げるために努めている」と付け加えた。
ただし高い価格が維持されざるを得ない問題については、強化された安全規定が理由だとした。セウォル号惨事以降の安全規定強化で専門人員の配置が必須となり、人件費負担がそのまま転嫁されるほかない構造だという。
A氏は「200人基準で安全人員が8〜10人必要だ」とし、「昼夜の交代まで考慮すれば人件費負担が大きくならざるを得ない」と述べた。
また「教育庁の支援金がない場合もあり、学校ごとに費用差が発生し得る」とし、「修学旅行の質が高まるほど費用増加を避けるのは難しい」とした。
修学旅行費用論争は7日、一人の保護者が国内修学旅行の費用が過度だとして投稿した文章から始まった。中学3年の子どもがいるという当該投稿者は、60万ウォンの費用のために子どもが修学旅行に行くかどうか悩んでいるとした。
ネットユーザーも「過去より費用が急激に増えた」「旅行が一般化した昨今に大きな費用を払って修学旅行に行く必要があるのか」などの反応を示した.
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