いわゆる「空っぽチョンセ（保証金を返せない無資産の賃貸）」の手口で新築オフィステルの賃貸保証金数十億ウォンをだまし取った一味が警察に摘発された。
ソウル警察庁広域捜査団広域犯罪捜査隊は建築主、分譲ブローカー、名義だけの貸主、不動産仲介士など首都圏一帯でチョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺を働いた一味49人を検察に送致したと10日明らかにした。チョンセ（韓国特有の賃貸制度）契約書を月極契約書に偽造した名義だけの貸主は勾留のまま送致された。
この一味は2021年12月から2022年7月まで、大学生と社会人初年度層を相手に売買価格を上回るチョンセ（韓国特有の賃貸制度）保証金を受け取る一方で、信用不良者である名義だけの貸主に名義を移す手口により、保証金52億ウォンを詐取した容疑がある。
分譲ブローカーと名義だけの貸主はもとより、不動産仲介業者まで犯行に加担した。きれいな登記簿謄本を信じてチョンセ（韓国特有の賃貸制度）契約を結んだ被害者は詐欺を疑えなかった。だが名義だけの貸主には資金がなく、被害者22人はチョンセ（韓国特有の賃貸制度）保証金を回収できなかった。
警察の捜査の結果、不動産仲介業者と分譲ブローカー、名義だけの貸主らは1000万ウォンから最大6000万ウォンのリベートを分け合っていた。公認仲介士と仲介補助員も家族名義の口座で法定手数料の10〜15倍に達する手数料を受け取っていた。ブローカー役を担った分譲業者は名義だけの貸主の手配の見返りとして1件当たり2400万〜3600万ウォンの手数料を受け取った。
警察は2024年8月に国土交通部（韓国の国土交通省に相当）の依頼で捜査に着手し、1年7カ月余り追跡した末に関係者を検挙した。警察は「チョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺の被害に遭った場合、被疑者の懐柔や脅迫により通報を先延ばしにせず、速やかに通報し法的手続きを進める必要がある」と述べた。