アン委員長が移住労働者人権対策を要請

タイ出身の従業員の肛門部位にエアガンを撃って臓器を損傷させた疑いを受ける業者代表の事件に関連し、アン・チャンホ国家人権委員会（人権委）委員長は「安全と尊厳が深刻に侵害された事案だ」として9日、声明を出した。

アン委員長は「被害者は重傷を負った後も十分な治療が保障されず、帰国を強要されたという疑惑も提起されている」とし、「これは未登録移住民の在留不安定が治療や権利救済、在留安定全般を脅かし得ることを示す」と述べた。

被害者は雇用許可制（E-9）で韓国に入国した後、在留資格満了後は未登録の状態で人材事務所を通じて当該事業場に派遣勤務してきた。

アン委員長は「今回の事件は一つの事業場の逸脱とみなすのではなく、脆弱な地位を利用した事業場内の人権侵害が繰り返されてきた現実を点検する契機とすべきだ」と述べた。

あわせて、捜査機関と関係府処に対し、被害者に対する人権侵害行為、安全措置の不備、治療の放置などその他の疑惑となる事案について徹底的に捜査するよう促した。

また、被害者に対する医療支援と労災補償などのために関係機関間の協力を強化し、移住労働者の人権侵害が発生しないよう総合的な再発防止対策を用意することも求めた。

アン委員長は「人権委は関係機関の後続措置と制度改善の議論を継続して注視し、移住労働者が同様の人権侵害を経験しないよう必要な役割を尽くしていく」と述べた。