脱税を巡る論争を起こした歌手兼俳優のチャ・ウヌが追徴金を完納したなか、現在軍楽隊で服務中のチャ・ウヌに対する民願が受け付けられている。
9日、オンラインコミュニティにはチャ・ウヌの軍楽隊の配置を変えてほしいという内容の民願を提出したという投稿が拡散している。
民願人は国民申聞鼓（オンライン民願ポータル）を通じて「軍楽隊の配置は一般の配置よりも対外的な信頼と代表性の観点から、より高い水準の適正性審査とリスク管理が求められる」とし、「論争の規模と波及力を考慮すると、将兵の相対的剥奪感や軍組織の公正性に対する信頼毀損につながる懸念が大きい」と主張した。
続けて「有名人である将兵の服務と直結する事案である以上、軍の名誉と士気に及ぼす影響を先制的に点検すべきだ」とし、「チャ・ウヌの軍楽隊配置の維持が軍将兵の士気に及ぼす影響を改めて検討してほしい」と付け加えた。
当該民願人は、前にチャ・ウヌの脱税疑惑が提起された1月にもチャ・ウヌの軍楽隊の配置変更を求める内容の民願を提出していたことが分かっている。当時、国防部は「将兵の配置運用は総合的に判断する事項だ」という趣旨で配置変更の可能性はないとの回答を出したとされる。
1月、あるメディアはチャ・ウヌが国税庁から200億ウォンを超える所得税の追徴通知を受けたと報じた。チャ・ウヌは個人法人とマネジメント契約を別途結び、最大45%に達する所得税率より低い法人税率の適用を受ける方式で脱税したと伝えられた。
ただし、実際にチャ・ウヌに課された追徴金は重複課税項目に対する還付を考慮して130億ウォン水準だったとされる。追徴金は最近全額納付された。
チャ・ウヌは8日、ソーシャルメディア（SNS）を通じて「活動中、さまざまな変化と混乱を経験する時期に、活動をより安定的に続けていくための準備の過程で法人を設立した」と説明した。ただし「今振り返ると、その過程で十分に精査できなかった部分があり、その責任は家族や会社ではなく自分にある」と述べた。