海洋水産部HMM釜山移転支援協議 労組は総スト予告

海洋水産部が8日、HMMの釜山移転を支援するための対策策定に本格着手した。

海洋水産部は同日、HMMと会い、釜山移転のための支援方策を協議する会議を進めるとされる。同日の会議には海洋水産部とHMMに加え、釜山市なども出席する予定だ。

HMMの釜山移転は李在明大統領の大統領選公約である。海洋水産部をはじめとする政府はこれを国政課題として推進してきた。

ただし海洋水産部はこれまで、HMMが民間企業である点を考慮し、具体的な対策を示してこなかった。釜山市はHMMの移転に前向きだが、支援策は政府レベルの対策が優先だという立場だ。

海洋水産部関係者は支援方策について「まだ確定したことはない」としつつも、「対策を講じるために自治体など関係機関とともに協議する」と述べた。

一方、HMMの釜山移転推進過程をめぐり、社内では不協和音が漏れ出ている。HMM陸上労働組合は7日、会社側の釜山移転推進に関連し、チェ・ウォニョク代表理事を不当労働行為で雇用労働部に告訴した。また、労組は会社側が本社移転を強行する場合、総ストライキなどあらゆる手段を動員して阻止すると明らかにした。

先立ってHMMは取締役会を開き、本店所在地をソウルから釜山に変更する議案を議決した。5月8日の臨時株主総会でこの議案を確定する予定だ。