移住労働者の肛門部位にエアガンを撃ち重傷を負わせた疑いを受ける製造業者の代表が警察に立件された。
京畿南部警察庁広域捜査隊は、ファソン市ヒャンナム邑のメッキ業者の代表で60代のA氏を傷害容疑で立件し、出国禁止措置を取ったと8日に明らかにした。
警察は今回の事件に関連して捜査専担チームを編成し、現場調査を進めている。専担チームは被害者である40代のタイ人従業員B氏の陳述を確保し、現場調査を進める中でA氏を被疑者へと転換した。
事故は2月20日に、A氏が作業中だったB氏の肛門部位にエアガンを密着させて高圧空気を噴射しながら発生した。
肛門に高圧の空気が注入されたB氏は腹部が膨らみ、呼吸困難の症状を示し、病院で緊急手術を受けなければならなかった。病院の診断結果は「気腹症」と直腸損傷だった。気腹症は腹腔内に空気がたまる症状を指す。B氏は腹部に排便用のストーマ袋を装着したまま日常生活に困難を抱えていると伝えられた。
警察は今後A氏を召喚し、犯行の故意性と具体的な経緯を集中的に捜査する計画だ。雇用労働部も労働・産業安全の合同企画監督に着手した。
B氏は雇用許可制（E-9）で入国したが、現在は在留期間が満了した状態だ。警察は在留身分に関係なく保護措置を実施し、心理カウンセリングや治療費支援などを提供する方針だ。
李在明大統領も「産業現場で負傷した移住労働者が在留資格に関係なく国内にとどまり、病院治療を受けられるよう、法務部・労働部など関係機関が積極的な措置を取れ」と述べ、「社会的弱者である移住労働者に対する暴力と差別は決して容認できない重大な犯罪だ」と語った。
これを受け法務部は、移民者権益保護の専担組織を通じて被害事実を確認し、被害者に安定的な在留資格を付与する方案を検討中である。
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