ソウル市が2030年までに総額1090億ウォンを投じ、地域内の孤立・引きこもり青年91万3000人を支援する。昨年基準でソウルの孤立・引きこもり青年は24万8000人と推計され、2022年（12万8300人）と比べほぼ倍増したことになる。こうした孤立・引きこもり青年の増加は、長期的に生産性低下や福祉支出の増加など社会・経済的コストの負担につながり得る。
呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は7日、市庁で「孤立引きこもり青年オン（溫・ON）プロジェクト」を発表した。このプロジェクトは孤立・引きこもり青年の発生を予防し、事後支援することを骨子とする。
孤立青年は、少なくとも6カ月以上にわたり情緒的または物理的な孤立状態が持続している青年である。引きこもり青年の場合、少なくとも6カ月以上外出がほとんどないまま生活し、直近1週間に経済活動がなく、1カ月以内に就職活動や学業活動を行っていない場合を指す。
呉市長がこの日発表したプロジェクトは、▲ライフサイクル別の家族支援 ▲情緒および専門医療支援 ▲社会適応および自立支援 ▲孤立引きこもり青年の発掘および管理システム強化 ▲認識改善の5大分野、18課題で構成する。ソウル市は区、財団とセンター、教育庁、学校、民間企業まで社会のあらゆる構成員が力を合わせ、綿密な回復システムにしたと明らかにした。
ソウルの孤立・引きこもり青年は持続的に増加している。昨年ソウル市が実施した実態調査によれば、地域内の青年人口（19〜39歳）のうち社会と断絶して生活する引きこもり青年は約5万4000人と推計された。また、社会的孤立感を感じる青年も約19万4000人と見込まれた。先の2022年の調査では、引きこもり青年は約3万3400人、孤立青年は約9万4900人と推定された。
これを受け、ソウル市は今年から2030年までの5年間で総額1090億ウォンを投じ、孤立・引きこもり青年を支援する計画だ。
まず、青年の孤立・引きこもり発生を事前に予防できる対策を実施する。引きこもり・孤立の兆候がある児童・青少年の早期発掘に乗り出す。孤立・引きこもり青年の12.6%は10代から孤立・引きこもりが始まったと答えた調査結果がある。また、家庭で予防と治癒が可能となるよう、当事者を越えて保護者教育・家族相談を拡大する。ソウル市孤立予防センターと25カ所の家族センターで、孤立・引きこもり検査と保護者向けの相談を支援する予定である。保護者教育も昨年の約2300人から10倍以上に拡大する。今年はオンライン2万人、オフライン5000人の計2万5000人を対象に実施する計画だ。
孤立・引きこもり青年が訪れる必須施設も拡充する。大学、予備校街などの青年密集地域や地下鉄駅近くに「青年こころコンビニ」5カ所を設置する。外出をほとんどしない青年もコンビニは利用することが知られている。これを踏まえ、青年こころコンビニを、同世代と自然に交流し、心理相談や回復支援プログラムなどにつなげられるシェルターとして運営する計画だ。
医療支援も行う。7月に精神高リスク群青年の専担医療センター「青年こころクリニック」を恩平病院内に設置する。孤立・引きこもり青年のうち早期精神症および精神疾患の高リスク群が対象だ。専門医療陣の精密診断後、治療および青年向けのカスタマイズプログラムを支援する。
社会復帰を助ける段階別チャレンジと、経済的自立のための就業体験の提供も強化する。外部活動を無理に強要するのではなく、着実に社会に適応できるようきめ細かく支援することが核心だ。eスポーツ、庭園、ハンガン（漢江）スポーツなどを連携した社会適応の機会と文化・体育処方も提供する。
このほか、孤立引きこもり青年が中高年層に移行しても空白なく支援を受けられるよう、中高年専担クリニック（40〜64歳）を設置し、下半期に運営を開始する。さらに、青年の心に力を与える応援と社会認識改善キャンペーンも推進する予定だ。
呉世勲（オ・セフン）市長は「孤立引きこもり青年への支援は単なる福祉ではなく、韓国社会の未来を守る投資だ」と述べ、「ただ一人の青年も孤独の中に取り残されないよう、見えない場所にいる青年に先に手を差し伸べ、再び社会とつながれるよう最後まで責任を持つ」と語った。