ソウル市が職員2割在宅義務化中東情勢で省エネ徹底

ソウル市が職員の20%を対象に在宅勤務の義務化を推進する。中東での戦争に伴うエネルギー節約対策の一環で、1日当たり約1000人規模が対象になると推算される。

ソウル市は6日、13日から職員の20%を対象に在宅勤務を実施すると明らかにした。

ソウル市が職員を対象に在宅勤務を実施するのは、2020年の新型コロナウイルスのパンデミック（世界的流行）以降、6年ぶりである。

今年1月末基準でソウル市の公務員は合計1万956人だ。このうち安全点検、機器運用などの現場勤務者を除くと、在宅勤務の対象人員は1000人規模になるとソウル市は見込んだ。

ソウル市は当面1カ月ほど在宅勤務の義務化を施行する計画だ。これにより移動時に発生するエネルギーを削減する効果があるとソウル市は予想した。

ただしソウル市は自宅で勤務することを原則とした。カフェなど公共の場所での勤務を禁止するということだ。10日までに勤務状況を検証できる関連システムを構築する計画である。

ソウル市はこのほか、車両の5部制の義務遵守、出張時にタクシーや公用車の代わりに公共交通を利用することなども推奨している。