呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は3日「ソウルの賃貸（全月税＝チョンセ・月世）市場がますます深刻になっている」とし、「政府が登録賃貸の活性化という現実的な解法を再び取り上げるべき時だ」と明らかにした。
呉市長はこの日ソーシャルメディア（SNS）に「賃貸の災厄が押し寄せるのを座視できない」という題名の文を投稿し、このように語った。
呉市長は「『減ったどころではなく"種が尽きた"』という言葉が出るほど現場では賃貸物件が急速に消えている」とし、「実際にソウルのチョンセ（韓国特有の賃貸制度）物件は1カ月の間に15%以上減り、前年対比では40%超減少したという分析が出ている」と述べた。
続けて呉市長はソウル市不動産政策開発センターの分析結果も共有した。呉市長は「先週対比で今週のチョンセ（韓国特有の賃貸制度）物件は5.9%、月世物件は4.9%減少した」とし、「1000世帯以上の大規模団地でもチョンセ（韓国特有の賃貸制度）物件が1件以下の場所が増えている」と述べた。
呉市長はまた「庶民はチョンセ（韓国特有の賃貸制度）金が上がっても住む家を確保できないかもしれないという不安感から、もともと住んでいたチョンセ（韓国特有の賃貸制度）を更新しており、新規チョンセ（韓国特有の賃貸制度）物量の侵食現象はさらに加速している」とし、「問題はこのような状況で今年3万4000世帯、来年6万4000世帯がチョンセ権更新契約権の満了を迎える予定で新居を探さねばならないということだ」と述べた。
呉市長は現在ソウル市が打ち出した対策だけではこの需要を賄うには力不足だと明らかにした。呉市長は「先月31日ソウル市は無住宅市民の住居安定のための総合対策を発表した」とし、「バロネジプ（自宅取得支援策の名称）6500戸を含む公共賃貸12万3000戸を供給し、▲チョンセ（韓国特有の賃貸制度）保証金支援 ▲チョンセ（韓国特有の賃貸制度）ローン利子支援 ▲月世住居費補助 ▲賃貸（全月税）安全契約のためのコンサルティングと現場同行サービスなど、庶民の住居安定の隙間を埋めるための対策だ」と説明した。
続けて呉市長は「しかしこれだけでは不十分だ」とし、「政府もいまや政策の方向を変えなければならない。投機目的の保有と賃貸供給機能を担う保有を明確に区分すべきだ」と述べた。
呉市長は「市民2人のうち1人は賃貸（全月税）入居世帯であるソウルでは、賃貸物量の確保は新規住宅供給と同じくらい切迫した課題だ」とし、「政府が登録賃貸の活性化という現実的な解法を再び取り上げるべき時である。登録賃貸は一般賃貸に比べ賃料が1.8倍低く、最大10年間居住できるため、借家人を保護できる。ところが『登録賃貸住宅』も今年と来年中に賃貸義務期間が終了することになる」と述べた。
続けて呉市長は「今からでも政府は現場の声を直視し、規制を合理化すべきだ」とし、「必要であればソウル市もともに知恵を絞る。ソウル市は準備ができている」と述べた。