政府のドル強制売却デマに警察が厳正対応

政府がドルを強制的に売却させるという主張が最近オンラインで拡散したことを受け、警察が厳正に対応すると予告した。

京畿南部警察庁は「政府のドル強制売却措置」関連のモニタリングを強化し、財政経済部への告発を通じて直ちに捜査に着手すると3日明らかにした。

当該の主張は、中東戦争が長期化するなか危機対応のため政府が個人と企業の保有する外貨を強制処分するというものだ。京畿南部警察庁サイバー捜査課は、このような内容がオンラインで急速に拡散し、為替市場と国家経済全般に不安を招き得ることから、厳正に対応する方針だ。

警察は当該の主張を投稿した人物を積極的に捜査し、最初の作成者と、これを組織的に流布・拡散した中間流布者も摘発する予定だ。

京畿南部警察庁の関係者は「国家的な経済危機の状況で国民の不安感を醸成し市場の混乱を引き起こす悪意あるフェイクニュースの生産および流布行為は重大な犯罪だ」と述べ、「出所が不明確な情報や事実として確認されていない噂をインターネットカフェ、ブログ、SNSなどに意図的に流布する行為は、場合によっては処罰の対象となり得るため、格別の注意をお願いしたい」と語った。