中東情勢の長期化を受け、政府が民間自動車の公営駐車場利用に「5部制（ナンバー末尾による曜日別制限）」を適用することを決めた一方で、SOCARやグリーンカー（ロッテレンタカー G car）などのカーシェアリング（車両共有）各社は適用対象から除外することになった。このためカーシェアリングの利用に当面支障は生じない見通しだ。
気候環境エネルギー部の関係者は2日、「カーシェアリング事業者の車両は5部制の適用対象から除外し、財産権を保護する」と明らかにした。車の5部制は、ナンバープレートの末尾に応じて曜日別に運行などを制限する措置だ。
政府は8日から公共部門の車両は2部制に強化し、公営駐車場では民間車両にも5部制を適用することにした。例えば水曜日の8日には、ナンバー末尾が3・8の車両は公共・民間を問わず公営駐車場の利用が制限される。
政府発表後、カーシェアリング利用者の間で混乱が生じた。カーシェアリング各社が車両の配置と返却のために公営駐車場を車庫として活用してきたためだ。
ソーシャルメディア（SNS）やオンラインコミュニティでは「予約した車両も5部制の対象なら公営駐車場から出せないのか」「自宅に最も近いSOCARゾーン（車庫地）が公営駐車場なので心配だ」といった反応が相次いだ。
SOCARやロッテレンタカー G carなどカーシェアリング各社も、公営駐車場を車庫として活用できなくなる可能性を受け、前日から対策会議を開いてきた。
政府は宅配車・貨物車などを生計型車両として分類し例外を設けたのと同様に、カーシェアリング車両も適用対象から除外する方針だ。
ただし中東情勢が長期化する場合、民間車両全般への規制が拡大する可能性は残る。ク・ユンチョル経済副総理兼財政経済部長官は先月29日の放送インタビューで、資源安保の危機警報「警戒」段階が発令されれば、民間車両への5部制適用も検討できると述べた。
こうした措置は国際原油価格の上昇懸念と重なる。ドナルド・トランプ米大統領は韓国時間2日午前の国民向け演説で「今後2〜3週間にわたりイランに強力な打撃を加える」と述べ、これを受けて国際原油は再び上昇基調に転じた。現在、米国のウェスト・テキサス・インターミディエート（WTI）と英国ブレント原油の期近価格はともに1Barrel当たり100ドルを上回っている。