この記事は2026年4月2日午後2時35分にChosunBiz RMレポートサイトに掲出された。
「資本主義の番人」かつ「専門職の花」と呼ばれてきた公認会計士が揺らいでいる。監査シーズンのたびに繰り返される過労構造が固定化した結果である。いわゆる「タイムイーティング（Time-eating）」と呼ばれる勤務時間縮小の慣行も蔓延している。前職・現職の会計業界従事者200余人の証言とアンケートを通じて現場の実態を点検した。【編集部註】
ある大手会計法人で働く30代の姓キムの人物は「監査シーズン」終盤だった先月24日午前3時30分ごろに退勤した。自宅で約2時間まどろんだ後、再び出勤しなければならなかった。
キムは人工知能（AI）システム導入以降、かえって仕事が増えたと述べた。AIを使うにあたり新たな手続きが追加されたうえ、AIで業務時間を短縮できるという理由で担当企業の監査時間まで減らさなければならなかったためだ。業務負担がむしろ増した格好である。キムは「AIで全部できるなら、その時間に退勤すると思うか」とこぼした。
会計法人が業務負担を減らすとしてAI技術を導入しているものの、現場では体感しがたいとの評価が出ている。むしろAIが監査時間を縮める名分として活用され、勤務時間を短く記録するいわゆる「タイムイーティング（Time-eating）」をあおっているとの主張も出た。
◇AI導入後は業務「減少」より「増加」の回答が多い
2日、ChosunBizが前職・現職の会計法人従事者を対象に実施したアンケートによると、有効回答者229人のうち57.6％（132人）が「AI導入以後、業務強度に大きな差はない」と答えた。
AI導入後に業務負担が「増加した」という回答率は23.6％（54人）だった。「減少した」という回答率（18.8％・43人）を上回った。AIツールを資料検索や翻訳などの単純業務で使ってはいるが、この過程で踏むべき手続きが増えたことがかえって負担だという意見が多かった。
今回の調査は職場人匿名コミュニティ「ブラインド」を通じて先月24日から27日まで実施した。会計法人で在職中、または在職経験があると認証された人々がアンケートに参加した。
◇AIの誤りをクロスチェック…「検討項目が増えた」
他産業と同様に業務効率を高めるため、会計法人もAI技術の導入を加速している。サミル会計法人はAIチャットボット「AI Accountant」を導入し、サムジョン会計法人は監査プラットフォーム「KPMG Clara」に生成AI機能を追加した。文言整理、資料検索、要約、数値検証などの補助業務をAIに任せられるという説明だ。
AIが主に若手会計士が担ってきた単純反復業務を減らす点には概ね同意があった。だが、その分新たな業務も増えたとの指摘が出ている。
「ハルシネーション（Hallucination・幻覚）」が代表的だ。生成AIが事実でない、あるいは存在しない情報をもっともらしく作り出す誤り現象を指す。現場の会計士が監査過程でこれを見抜くためのクロスチェックは不可欠だ。このため実際の業務強度は期待ほど下がらないというわけだ。
大手会計法人所属の会計士A氏は「AI導入で報告書の作成方式が変わり、検討すべき項目が増えた」とし「業務効率が良くなったとは感じにくい」と述べた。
学習を通じてAIを高度化することも容易ではない。セキュリティ問題が障害となるためだ。企業が提供する資料（PBC）や監査報告書をAIに入力した場合、外部へ情報が流出する可能性があるからである。一部の会計法人はChatGPT、Gemini、Claudeなど外部AIの使用を制限したり、独自のセキュリティ方針で機能を遮断している。
◇「AIを口実に監査時間を20％減らせ」
このようにAI導入だけでは業務負担を減らしにくい状況で、かえって監査時間を縮める根拠として活用される事例もある。ある大手会計法人はAI導入を理由に従来より監査時間を20％縮小せよとの指針を出したと伝わる。
公認会計士がAIで代替される最有力職種としてしばしば取り沙汰されるが、現場では依然として距離があるとの評価が多い。一部では、監査受嘱競争の過程で監査時間を減らし報酬を下げるためにAIが活用されているとの指摘も出ている。
ある大手会計法人のシニア級会計士は「AIが業務負担を軽減していないのに、会計法人が効果があるかのように広報し監査報酬も下がる傾向を示している」とし「チキンゲームを繰り広げる最中にAIが油を注いだ格好だ」と述べた。
今後AIが進化すれば業務に役立つ可能性はあるが、当面の過重労働の問題を改善するには構造的な改革が必要だとの意見が多かった。
アンケートに回答した人々は「AIがすべての仕事をしてくれるわけでもないのに高いクオリティを求め、責任とストレスだけが増えた」「監査業務に適正な時間と人員を投入しない限り、結局は会計士だけが疲弊していく」といった意見を示した。