警察が2026年1〜3月の第1四半期に大型の売春業所や学校周辺の有害業所などを取り締まり、95カ所を摘発した。警察は経営者を含めて計170人を検挙し、売春あっせん代金など2890万ウォンを押収した。
ソウル警察庁は2日、このような取り締まり結果を発表した。
警察は先月26日、カンナム地域の大型売春業所を家宅捜索し、経営者など10人を売買春処罰法違反の容疑で検挙した。
この業所は地下1階から地上4階まで約250坪の規模で、20年以上同じ建物で売春を行ってきた。警察が数回取り締まったが、経営者だけを替えながら営業を続けてきたという。特にインターネットサイトを通じて外国人観光客を誘致し、売春をあっせんしたことが判明した。
警察は学校周辺で数十年にわたり売春あっせんを行ってきた大型業所も5カ所摘発した。東大門区では小学校近隣で40年間運営された売春業所が取り締まりを受けた。江南区では女子高校の近くで10年間営業した業所の経営者と従業員らが検挙された。
これらの業所も屋号を変えたり「名義貸しの社長」を前面に立てたりして長期間営業を続けてきた。各自治区で営業再開を阻止するために閉鎖手続きを進めている。
永登浦区テリムドンと九老区カリボンドンの違法ゲーム場も集中的な取り締まり対象に挙がった。警察がゲーム物管理委員会、出入国・外国人事務所などと合同で取り締まった結果、ゲーム機の改造・改変、換金などの違法行為を行った12カ所が摘発された。警察は経営者15人を検挙し、ゲーム機計177台などを押収した。
ソウル警察庁は「違法営業を放置した建物所有者の処罰、犯罪収益の剥奪を積極的に推進する」と述べ、「関係機関とともに課税・行政処分を同時に科し、取り締まりの実効性を高める」とした。
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