ソウル南部地裁が、チャン・ドンヒョク国民の力代表の6・3地方選挙公認排除（カットオフ）効力停止仮処分事件の配点が公正ではないという主張に反論した。
南部地裁は2日、報道向け告知を通じて「民事申請合議事件は首席部である第51民事部（クォン・ソンス首席部長判事）が担当する」とし、「ソウル管内の他の裁判所でも首席部が民事申請合議事件を担当している」と明らかにした。
続けて「上場廃止事件など適時処理が求められる事件の受付が増加傾向にあり、今年も増加すると予想されるため、第52民事部が担当させることで民事申請合議事件の滞留を全体的に緩和するために、年初から第52部が事件の一部を担当することになった」と述べた。
裁判所によると、民事52部は引渡断行仮処分、工事停止仮処分、工事妨害禁止仮処分など特定の類型の事件を担当している。これにより、民事51部と民事52部は当初から互いに異なる類型の事件を配点される構造だという説明である。この方式はソウル中央地裁でも同様に運用中だという。
南部地裁はまた「チャン・ドンヒョク代表または国民の力から仮処分事件の配点に関する質問を受けた事実も、いかなる回答をした事実もない」と述べた。
先にチャン代表はこの日午前、国会で開かれた最高委員会議で「南部地方法院に申請事件を担当する合議部が2つある。ところが国民の力関連の裁判は、特にクォン・ソンス裁判長の民事合議51部にのみ配点されてきた」とし、「（理由について）クォン裁判長と南部地方法院長に公式な回答を求める」と述べた。
民事51部は先月31日、キム・ヨンファン忠北知事に対するカットオフ効力を停止した。この合議体は先に親ハン・ドンフン系のペ・ヒョンジン議員とキム・ジョンヒョク前最高委員に対する懲戒効力停止仮処分も認容しており、大邱市長選の候補者選定でカットオフとなったチュ・ホヨン議員の事件も担当している。