行政安全部が公共AI支援センター開設

行政安全部は2日、ソウル中区の韓国知能情報社会振興院（NIA）ソウル事務所に汎政府公共AI事業支援センターを開所したと明らかにした。

支援センターは公共部門の人工知能（AI）導入を体系的に支援する役割を担う。政府は「世界最高AI民主政府の実現」を国政課題に掲げ、公共部門のAI転換を中核政策として推進中である。

しかし一部の公共機関はAI技術に対する経験と専門性の不足により事業推進に困難を抱えている。

これを受け行政安全部は、中央省庁と地方政府、公共機関がAI事業の推進過程で発生し得る全般的な課題を支援するため、センターを開所した。センターは行政安全部が総括し、NIAが運営を担う。3月31日に稼働した「AI政府技術諮問団」など民間の力量を連携し、公共AI事業の全ライフサイクルにわたる支援機能を果たす予定である。

あわせてセンターはAI民主政府実現のための30大核心課題を優先支援対象に選定し、事業別の進捗状況をモニタリングして支援する。

各機関はセンターホームページを通じてオンラインで随時コンサルティングを申請できる。センターは機関に合わせたカスタマイズ型コンサルティングとAIリソースなどを支援する予定である。

キム・ミンジェ行政安全部次官は「AIは行政の効率性と国民が体感するサービスを同時に革新できる中核手段だ」と述べ、「行政・公共機関がAIを効果的に導入・活用できるよう力量強化を積極的に支援する」と語った。