釜山市は産業通商資源部の『中小造船艦艇維持・保守・整備（MRO）グローバル競争力強化支援』公募事業に最終選定されたと1日明らかにした。
今回の事業は艦艇のライフサイクル全期間にわたり性能維持と寿命延長のために実施する整備・修理・改良を目的とする。これにより韓国の中小造船産業の持続可能な成長動力を確保し、グローバル防衛産業サプライチェーンへの参加基盤を強化する計画だ。
市は今回の公募選定により国費250億ウォンを確保した。今年から5年間、地域の中小造船社および機器メーカーのグローバル艦艇MRO事業の能力を高めるための事業を推進する計画だ。
あわせて業界の慢性的な人手不足の解消にも注力する。現場に即時投入可能な実務型専門人材2000人を養成し、教育修了者には訓練手当と採用奨励金を支援して、教育を受けた人材が実際の就業につながる雇用の好循環構造を醸成する方針だ。
市は今回の事業推進を通じて造船産業エコシステムが拡充されれば、▲生産誘発1099億ウォン ▲付加価値誘発327億ウォン ▲雇用誘発321人などの経済波及効果があると明らかにした。
パク・ヒョンジュン釜山市長は「今回の公募事業の選定は釜山の中小造船社と造船機器メーカーに活力を吹き込むモメンタムだ」とし、「地域の造船産業がグローバル防衛産業サプライチェーンと連携し、新たな成長動力を確保していけるよう積極的に支援していく」と語った。
一方、今回の事業は釜山とウルサン、キョンナムに加え、チョンナムが共同で推進する。釜山に所在する中小造船研究院が主管し、釜山テクノパーク、慶南テクノパーク、蔚山テクノパーク、韓国造船海洋機器工業協同組合などが共同参加する。
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