政府が大田工場火災で中央災難安全対策本部解除し機関別対応に移行

行政安全部は大田の工場火災事故の初動収拾が一定程度進んだことに伴い、中央災難安全対策本部を解除すると1日明らかにした。

政府は機関別の対応体制に転換し、今後の収拾過程を続ける予定だ。これにより、雇用労働部は中央事故収拾本部、大田広域市は災難安全対策本部、行安部は対策支援本部を稼働する。

あわせて政府は、遺族、負傷者、労働者および現場投入人員のトラウマ治療のための統合心理支援団も運営する。遺族の意思に応じ、居住地近隣の精神健康福祉センター（精神保健福祉センター）と連携した心理相談プログラムを提供する計画だ。

政府は今回の火災事故の原因を明らかにするための調査も続けている。大田警察庁の専担捜査チームは押収物の分析とともに事故関係者を対象に調査中だ。中央火災合同調査団は合同鑑識を行っている。

政府は今回の事故の原因を徹底的に分析し、違法事項が確認される場合は厳正に責任を問う方針だ。

キム・グァンヨン行安部災難安全管理本部長は「遺族と被害者の方々が心の傷を回復し日常に復帰するまで、意思疎通と支援を継続していく」と述べた。

一方、지난3月20日大田テドク区ムンピョンドンにある自動車部品製造業者である安全工業で火災が発生した。この火災で死傷者は計74人となった。死亡者は14人だ。