この記事は2026年3月31日午前11時40分にChosunBiz RMリポートサイトに掲出された。
「資本主義の番人」であり「専門職の花」と呼ばれてきた会計士が揺らいでいる。監査シーズンのたびに繰り返される過労の構造が固定化した結果だ。いわゆる「タイムイーティング（Time-eating）」と呼ばれる勤務時間縮小の慣行も蔓延している。前職・現職の会計業界従事者200余人の証言とアンケートを通じて現場の実態を検証した。【編集部】
国内のある会計法人で働く会計士A氏は毎年春が怖いとこう語った。企業が12月決算後に3月末まで監査報告書を提出しなければならない1〜3月は「監査シーズン」である。会計業界の最大の繁忙期であり、残業が日常の時期だ。
激務も問題だが、正当な対価を得にくい構造だとA氏は吐露した。週100時間を超えて働いても評価で不利益が懸念され、実際の勤務時間をそのまま記載しにくいためだ。別のチームメンバーが働いたことにして入力することもあったという。
◇回答者92%「昨年より業務量が増えた」
ある大手会計法人で3カ月の間に30代の会計士2人が亡くなり、雇用労働部（韓国の労働行政官庁）が特別勤労監督に着手したが、特定の一社ではなく業界全般の問題だとの指摘が続いている。
31日、ChosunBizが前職・現職の会計法人従事者260人を対象にアンケートを実施したところ、有効回答者（231人）の88.7%（205人）が監査シーズンの平均勤務時間は週80時間以上だと答えた。
今回の調査は会社員匿名コミュニティ「ブラインド」を通じて24日から27日まで実施した。会計法人で在職中、または在職経験があると認証された人々がアンケートに参加した。
詳細に見ると、監査シーズンの平均勤務時間として週100〜120時間と回答した比率（37.2%・86人）が最も多かった。週80〜100時間は35.9%（83人）、週120時間以上も15.6%（36人）に達した。
平均で週80時間未満で働くという回答率は11.2%（26人）にとどまった。週52時間より少なく働くという答えはなかった。
業務強度が一段と高まったという反応が大半だった。昨年比の業務量の変化を問う質問に有効回答者208人のうち92.3%（192人）が「増えた」と答えた。「変化なし」と「減った」という答えはそれぞれ7%（15人）、0.4%（1人）にとどまった。
業務量が増えた背景には複数の要因が挙がった。1人当たりが担当する監査企業数が増え、組織内の人員はむしろ減少したという。また、投入時間に比べて報酬が低い非監査の役務が増加し、業務負担が大きくなったとの意見もあった。
◇タイムイーティングで働いた分の金を受け取れない
現場では実際の勤務時間より少なく記録する、いわゆる「タイムイーティング（Time-eating）」の慣行が広範に行き渡っていることが明らかになった。
調査でも有効回答者247人のうち99.2%（245人）が「労働時間を減らして記載する慣行がある」と答えた。実際の勤務時間をそのまま記録するという回答は0.8%（2人）にとどまった。
ある会計法人に勤務するB氏は「妊娠した状態で明け方まで働いたが、会社は事情を全く考慮しなかった」と述べ、「むしろ妊婦は1日8時間以上の勤務記録を残せないように制限されている」と語った。B氏は「業務に追われる同僚たちのため、この監査シーズンまで耐えて退職するつもりだ」と話した。
企業と結んだ監査契約の範囲内でのみ勤務時間を入力するよう圧力を受ける場合も少なくない。会計士C氏は「週52時間を超えると休暇補償が必要になり、これは上層部の成果に負担となる」とし、「実際の勤務時間と記録の間に乖離が大きくならざるを得ない構造だ」と述べた。
業界では無理な「低価格受注」を根本原因に挙げる。売上確保のために低い報酬で監査契約を獲得した後、人件費に耐えられず労働時間を縮小記載する悪循環が繰り返されるということだ。
ある大手会計法人の関係者は「業界の売上は減るのに競争はより激しくなり、事実上『自分の身を削る』段階に入った」と述べ、「実際の監査時間に見合う報酬を受け取れない構造が続けば、結局は会計士だけが犠牲になる状況が続く」と語った。