政府は中東戦争に伴う高油価・高物価で困難を強いられる庶民層の二重負担を緩和するため、総額9兆5240億ウォン規模の追加更正予算案を31日に編成した。
今回の補正予算案はこの日、国務会議を通過し、直ちに国会に提出される予定である。
行政安全部は地方に行くほど、また脆弱階層であるほど手厚く支援金を配分する計画である。
これにより所得下位70%の国民に1人当たり10万〜60万ウォンを支給する予定だ。総予算は4兆8252億ウォンである。
居住地域別には首都圏10万ウォン、非首都圏15万ウォン、人口減少優待地域20万ウォン、人口減少特別地域25万ウォンが支給される。さらにひとり親家族・次上位階層は45万ウォン、基礎生活受給者は55万ウォンを支給するが、非首都圏に居住する場合は1人当たり5万ウォンを追加で与える。
具体的な支給対象、支給時期などは関係部署TF（タスクフォース）の議論を経て確定した後、別途案内する予定である。
あわせて政府は今回の補正案に社会連帯経済分野の青年職業体験支援予算195億ウォン、地方交付税の増額分4兆6793億ウォンを編成した。
ユン・ホジュン行政安全部長官は「中東戦争など対外不確実性が加重されるなか、今回の補正が高油価と高物価で苦しむ民生の支えとなるよう、国会と緊密に協力する」と述べた。
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