人権委ESG開示を27年義務化資産10兆超に拡大提言

国家人権委員会（人権委）は金融委員長に対し「ESG（環境・社会・ガバナンス）開示」の義務化時点を2028年から2027年へと1年前倒しすべきだとの意見を表明したと31日明らかにした。

人権委はまた、ESG開示の対象を「連結資産総額30兆ウォン以上」ではなく「連結資産総額10兆ウォン以上」へと拡大すべきだとの意見を示した。

人権委は「世界的にESG開示の制度化が急速に拡大している状況で、韓国の開示制度が国際的な流れより遅れたり、その対象が超大手企業に限定されれば、信頼性、情報アクセス性、比較可能性、透明性などに否定的な影響を及ぼす懸念がある」と評価した。

人権委は、現在気候分野を優先して設計されたESG開示に人権関連の指標も含めるべきだと見た。人権委は「現実的理由で気候開示の義務化を優先導入したとしても、人権を含む社会分野に対する開示義務化のスケジュールを具体的に明示し、長期的には持続可能性のあらゆる分野に対する開示制度を統合すべきだ」と述べた。

人権委はこのほか、ESG開示を法定開示へ転換する時点を明確に提示すること、企業バリューチェーン（Value Chain・価値鎖）全般で発生する温室効果ガス排出量である「スコープ3」の猶予期間を短縮するよう努力すべきだとの意見なども示した。

人権委は「ESG開示が企業の人権尊重責任を促進する制度として機能するよう、関連政策および制度を継続的に点検する計画だ」と述べた。