国内最上位級の実力で国家代表に選ばれアジア大会で金メダルを獲得し兵役免除の特典を受けたプロゲーマーが脱税容疑で国税庁の税務調査を受けていた事実が遅れて明らかになった。当該プロゲーマーは国税庁の処分が過度だとして租税審判院に審判を請求したが、審判院は国税庁の主張を認めた。当該プロゲーマーはGen.G EsportsのLoL（リーグ・オブ・レジェンド）チーム所属のRuler（パク・ジェヒョク）である。
31日租税審判院の決定文によると、Rulerは2018年から2021年まで父親A氏をマネジャーとして置き、人件費を支給した。A氏はまた、Rulerの年俸や賞金などを株式などに投資して売買差益と配当金収益を得た。
資金内訳を精査した国税庁は、Rulerが父親に支給した金額は業務と無関係だとして必要経費に算入できないと判断した。さらに本人が直接資産管理を行うことが可能であったにもかかわらず名義信託を行ったのは租税回避の目的があると結論づけた。
しかしRuler側は、父親が公認エージェンシー導入前にチーム契約締結など実質的なマネジャーの役割をしており、株式名義信託は資産を管理する目的で行われたもので贈与税を課税した処分は違法だとして審判院に審判請求を行った。
国税庁は租税審判の過程でプロゲーマーにマネジャーが必要だという点を否認した。「プロゲーマーはゲーム団と専属契約を結び、すべての活動について所属ゲーム団が排他的に管理し、関連費用を負担する」という理由だった。「父親がマネジャーとして活動した点を立証する根拠資料も確認されない」とも述べた。
これを受け国税庁は、Rulerが父親に人件費名目で支給した金を『業務無関係費用』とみなし必要経費から除外したうえで、Rulerに総合所得税を賦課した。
国税庁はまた、Ruler側が名義信託で回避した租税についても『些細な租税軽減ではない』と線引きした。Rulerの父親は国税庁に対し資産管理の次元の名義信託だと主張したが、国税庁は株式取引の過程で発生した売買差益と配当所得を息子に入金せず、父親が自身の口座に移して自身の配当所得として申告した点に注目した。
相対的に所得が少ない父親の名義で所得申告をしながら所得税と贈与税が回避されたが、これを些細な租税軽減とみるのは難しいというのが国税庁の立場である。「借名株式を通じて形成された資産の使途を確認した結果、父親の口座に移され、父親の総合所得税やクレジットカード代金を納付するのに使われたことが確認された」と国税庁は説明した。
Rulerのエージェンシーである『スーパージェント』はこの日、立場文を出し「今回の事案は資産を管理する過程で発生した『行政的未熟による課税』の件だ」としつつ「（名義信託は）実質的な贈与の意図は全くなかったが、名義信託による過料的性格の贈与税が発生し、既に全額納付を完了した状態だ」と明らかにした。
スーパージェントは選手が行政的に未熟であり租税ほ脱の疑いが大きくなかった点を強調したが、国税庁の見解は異なった。国税庁関係者は「『過料的性格の贈与税』という表現は使わない。租税回避目的の名義信託に対し贈与擬制（贈与みなし）規定を適用して贈与税を課税した件だ」と述べた。
審判院も「名義信託に租税回避目的以外の他の明確な理由があったと認めるには不足しているように見える」とし、「名義信託贈与擬制規定を適用して請求人に贈与税を課税した処分は、別段の誤りはないと判断される」と説明した。
ChosunBizはスーパージェント所属の担当エージェントにメールで立場文に関して追加の質問を行ったが、回答はなかった。