ソウル市と郵政事業本部が、クァンファムン郵便局前の道路などソウル市内22筆の使用料をめぐる対立を収束させた。ソウル市は11筆について年間約9億ウォンを支払う一方、残りは無償で使用することにした。当初30億ウォン水準だった使用料負担は今回の合意で約70%減った。
31日ソウル市によると、市は今年から郵政事業本部に11筆の使用料として9億6600万ウォンを支払う。市が郵政事業本部に使用料を納めるのは今回が初めてだ。市は今後毎年使用料を支払う予定であり、公示地価に応じて金額は変わる可能性がある。
先に郵政事業本部は市に約30億ウォンの使用料を要求した。ソウル市が中区・チョンノ・マポなど9区で、郵政事業本部所有の22筆、5194㎡（約1572坪）の面積を使っているという理由からだ。
該当の用地は大半が道路と歩道だ。代表的に、最も大きな面積を占める場所は中区ミョンドン駅近くにある中央郵便局前の道路（1335㎡・約404坪）である。またクァンファムン郵便局前の歩道（744㎡・約225坪）とチュンジョンノ郵便局前の歩道（839.3㎡・約254坪）などがある。
ソウル市は既に予算を投入して該当用地を維持・管理しているため、追加の使用料賦課は過度だという立場を維持してきた。道路・歩道の拡張など公共利便の過程でやむを得ず編入された土地である点も強調した。土地を買収する場合、1000億ウォン以上が必要と試算された。
対立は法廷闘争に発展した。ソウル市は2022年、ソウル行政法院に郵政事業本部を相手取り、弁償金賦課処分の無効確認訴訟を提起した。先に郵政事業本部は同年、ソウル市に約130億ウォンの弁償金を賦課した。市が許可なく土地を使用しているという理由からだった。1審は郵政事業本部の主張を認めた。
双方は2審裁判所の和解勧告を受け入れ、交渉に乗り出した。公共機関間の紛争による行政力の浪費を考慮した決定とされる。
その後、ソウル市と郵政事業本部は実務協議を続け、弁償金賦課はなかったことにすることにした。代わりに、全体22筆のうち11筆、2825㎡（約854坪）についてのみ使用料を支払うことで合意した。残りの筆2369㎡（約716坪）は国道に編入して使用料を賦課しないことにし、対立はいったん収束した。