アン・チャンホ国家人権委員会（人権委）委員長は、韓国政府が共同提案国として参加した北朝鮮人権決議案が国連（UN）人権理事会で採択されたことに関連し「歓迎する」と31日明らかにした。
アン委員長は「今回の決議は欧州連合（EU）とオーストラリアを含む50カ国が共同提案国として参加し、北朝鮮人権問題の深刻性について国際社会の共通認識をあらためて確認した」とし、「韓国政府も共同提案国として参加することで、北朝鮮住民の人権向上に向けた責任ある役割を果たす意思を明確にした」と述べた。
国連は2003年以降、毎年北朝鮮人権決議を採択してきた。2016年からは採決なしで合意により採択している。今回の北朝鮮人権決議には、北朝鮮内の強制労働と海外派遣労働者に対する搾取に深刻な懸念を表明し、各国に自国企業の人権デューデリジェンスを勧告する内容が盛り込まれた。
また、北朝鮮におけるデジタル監視を通じた人権侵害と死刑執行拡大の問題を指摘し、抑留者と拉致被害者の生死と所在を公開し、即時釈放することも要求した。
ただしアン委員長は「今回の決議で国連の財政的制約などにより、脱北民保護のために北朝鮮との情報共有を自制することを促す内容や、北朝鮮で反人道犯罪が行われてきたという2014年国連北朝鮮人権調査委員会（COI）報告書の内容のように、一部の核心内容が縮小または削除された点について懸念を表する」と述べた。
続けて「国連北朝鮮人権調査委員会報告書の発表から12年が経過したが、北朝鮮の人権は実質的改善が実現していない」とし、「国際法上の強制送還禁止原則にもかかわらず一部の国では脱北民を強制送還した事例があり、北朝鮮当局が韓国ドラマを流布・視聴した住民を死刑に処したという報道が出るなど、弾圧が深まっている」と述べた。
アン委員長はさらに「国際社会は国連レベルの常設の調査・記録メカニズムを構築するなど、新たで実効的な措置を講じるべきだ」とし、「韓国社会も北朝鮮住民の人権状況に継続して関心を払ってほしい」と述べた。