空港テロ虚偽投稿の男に国家賠償命令

済州空港を含む全国5つの国際空港に爆弾テロを行うという虚偽の投稿を上げて実刑判決を受けた30代の男性が国家に損害賠償金を支払うことになった。

27日法曹界によると、済州地裁民事20単独（シン・ドンウン部長判事）は韓国がA氏を相手取って提起した損害賠償請求訴訟の宣告公判を開き、原告一部勝訴の判決を言い渡した。

裁判所はA氏に対し、韓国に損害賠償金2928万ウォンと2023年8月23日から判決宣告日までの遅延損害金376万ウォンを支払うよう命じた。

公訴事実によると、A氏は2023年8月6〜7日にオンライン掲示板へ済州・金海・金浦・大邱・仁川など国際空港に対する爆弾テロおよび刃物による乱暴を予告する投稿6件を上げた容疑を受けた。

警察は大規模な人員を投入して捜索と検挙作戦を展開した。この過程で発生した費用は3253万ウォンと推算された。

A氏は警察の捜査過程で「警察が捕まえられるか試してみたかった」という趣旨で供述したと伝えられた。

裁判所は当該投稿が情報通信網法上禁止された「犯罪目的情報の流通行為」に当たると判断した。投稿のため実際に警察力が投入され費用が発生した以上、被告に損害賠償責任があるとみた。

A氏側は国家が遂行した治安維持活動の費用は損害とみなせないと主張したが、裁判所はこれを受け入れなかった。

裁判所は「当時、刃物乱暴事件などで社会的不安が高かった状況で、被告も警察力動員を十分に予想し得た」とし、「被告の行為で多数の警察人員が投入され不要な費用を支出することになったため、損害賠償義務が認められる」と判示した。

A氏は脅迫、欺罔による公務執行妨害と航空保安法違反などの容疑で起訴され、懲役2年6カ月を言い渡された。