アン・チャンホ人権委員長 政府に再発防止策策定求める

国家人権委員会（人権委）委員長のアン・チャンホは、74人の死傷者を出したテジョンのアンジョン工業火災事故に関連し、「政府が同様の惨事が再発しないよう、根本的な対策を講じることを促す」と述べた。

アン委員長は27日、立場表明で「政府と関係機関は今回の事故原因を徹底的に調査し、調査結果を透明に公開して責任の所在を明確にすべきだ」とし、こう明らかにした。

20日、テジョン・テドク区の自動車部品メーカーであるアンジョン工業で火災が発生し、14人が死亡し60人が負傷した。警察と消防当局などが調査を進める中、安全管理が不十分で、違法増築物があったことなどの問題が人的被害を拡大させた要因として指摘されている。

アン委員長は「関係機関が安全管理の実態、化学物質の管理方式、建築設備の構造などを含め、全般的な安全管理体制を綿密に点検する必要がある」と述べた。

続けて「産業現場で労働者の生命と安全を実質的に保障するための制度的・政策的改善を継続して強化することを政府に促す」とし、「国際基準に合致する予防中心の安全管理体制の確立、高リスク事業場に対する監督強化など、実効的な安全確保策が講じられるべきだ」と述べた。

アン委員長はさらに「人権委も現場の安全意識を高めるための政策的方策を用意する予定だ」とし、「すべての労働者が安全な職場で健康に働ける環境が整うよう努める」と述べた。