海洋水産部が免税燃料不正流通をデータ監視で遮断

韓国政府が漁業用免税燃料の不正流通を遮断するため、データに基づく検証・モニタリングシステムを導入する。早ければ来月初めから稼働するこのシステムは、国際原油価格の上昇で免税油の不法流通懸念が高まる状況で、事前遮断の効果を生むと期待されている。

26日海洋水産部（韓国の海洋水産行政機関）によると、現在、部内では「漁業用免税燃料不正流通インテリジェント管理・監督プログラム」を開発中である。このプログラムは、漁民の免税油購入履歴と漁船の入出港申告記録、実際の運航データなどをクロス分析し、免税油が漁業目的に即して使用されたかを検証する。

海洋水産部関係者は「政府が保有する漁船動力装置の燃費情報と入出港記録、免税油購入データを統合分析すれば、標準範囲から外れる異常値（outlier）を見分けられる」と述べ、「疑わしい事例については、漁業管理団の公務員が現場検証に乗り出す計画だ」と明らかにした。

これまで免税油の不正流通は、申告や苦情、抜き打ちの現場点検に依存して摘発してきた。しかし、取引が密かに行われる特性上、現場摘発には限界があるとの指摘が継続的に提起されてきた。

海洋水産部は、今回のシステム導入でデータに基づく事前分析が可能になり、摘発の実効性が高まり、人員と行政コストも削減できるとみている。特に漁業者に対し、不正流通への警戒心を高め、予防効果も期待している。

海洋水産部関係者は「データ分析による事前識別は、行政の効率性を高めると同時に、不法行為を抑制する効果が大きい」と語った。