警察は74人の死傷者を出した安全工業の工場火災に関連し、ソン・ジュファン安全工業代表を含む経営陣6人に出国禁止措置を下した。
チョ・デヒョン大田警察庁広域犯罪捜査隊長は26日、ソン代表ら経営陣6人を出国禁止とし、現在まで関係者53人を調査したと明らかにした。
ただしソン代表らの業務上過失致死などの容疑については、まだ立件前の段階だと付け加えた。
警察は関係者の聴取を経て、火災警報器が適切に作動せず、直接煙を目撃したり悲鳴を聞いた後にようやく避難が始まったという共通した供述を多数確保した。
チョ・デヒョン広域犯罪捜査隊長は「供述を総合すると、当初は火災発生時に警報を聞いたが、ほどなくして警報がすぐ切れた」とし、「日頃と同じ警報器の誤作動だと認識したという」と説明した。
続けて「他人の叫び声を聞いたり煙を目撃するなど、直接火災を認知してから避難したというのが共通の供述だ」とし、「警報が鳴ってから中断した理由が人為的な問題なのか、システム上の問題なのかなどについて捜査を続ける予定だ」と述べた。
警察は、安全工業に当時設置されていた警報器はデジタル記録（ログ）が残らないモデルだが、正常作動の有無は十分に確認できると判断し、調査を進めている。
当時1階で24時間稼働する工程設備を監視していた最初の火災目撃者から、「1階4番ライン上段ダクトで火が始まった」との供述も得ている状況だ。
警察は、安全工業本社とデファドン第2工場、ソン代表など関係者に対する家宅捜索で確保した携帯電話9台を含む証拠物256点の分析結果を基に、捜査を続ける計画だ。
労働当局は今回の火災の死者14人のうち2人が下請け業者所属である点を確認し、「違法派遣の有無」を調査している。昨年の派遣人員については違法性がなかったと把握されたが、正規の手続きを漏らした可能性を排除し難いとの判断からである。
警察は、火災発生前に内部で安全改善を建議したが却下されたという供述を踏まえ、事実関係を確認している。