ソウル市は26日、セウン地区の開発による利益の公共還元を拡大すべきだとする市民団体の主張に対し「民間資源で都心最大の緑地生態の森を造成し、市民の暮らしを再創造するものだ」と述べた。
市はこの日、説明資料を出し「セウン地区の開発は、60年間にわたり都心の流れを遮ってきた古く危険なコンクリート商店街を撤去し、市民に返すための事業だ」としてこのように明らかにした。
市によると、セウン商街撤去後に造成される緑地生態の森は13万6000㎡（約約4万1140坪）規模だ。これはクァンファムン広場の3倍、トクスグン（徳寿宮）の面積の1.5倍水準である。
市は「単なる芝生の広場ではなく、豊かな樹林と土壌、立体的な緑地生態空間を都心の真ん中に造成する」とし「市民が森の中を歩くような圧倒的な開放感と快適な歩行環境を提供できる」と述べた。
市は、このような森の造成が民間の公共寄与によって実現する点を強調した。市民が納めた税金の投入ではなく、整備事業の過程で確保した民間の公共寄与を還収して構築するということだ。
市は「セウン4区域の場合、基盤施設の負担率は従来の3%から16.5%へと引き上げ、公共寄与の還収規模も従来の約184億ウォンから約2164億ウォンまで拡大した」とし「開発で生じた価値を市民の森と基盤施設に還元する構造だ」と説明した。
あわせて市は、市民団体が提起した「超高層開発」「5516億ウォンの開発利益増加」にも反論した。
市は「建築法施行令上、超高層建築物は50階以上または高さ200m以上だが、セウン4区域は19階〜最高38階、高さでは98.7m〜141.9mだ」とし、すでにソウル大門（都心）内にはこれより高いか、同規模のビルが多数あると述べた。
また市は「5516億ウォンの開発利益増加という主張は、土地など所有者がすでに保有している既存資産価値である従前資産価額まで純利益のように見た算定誤りだ」とし「市が検討した結果、実際の開発後の純利益は約112億ウォン規模と推算された」と明らかにした。
先立って経済正義実践市民連合（キョンシルリョン）は25日、記者会見を開き、チョンミョ（宗廟）前のセウン4区域の再開発事業を通じて「開発利益が約5500億ウォン増加する」と主張した。さらに「超高層、超高密度開発を直ちに中断し、原点から再検討せよ」と述べた。