消防庁は火災調査の分類体系を変化した災害環境に合わせて全面改編すると26日に明らかにした。2005年の「火災調査および報告規定」制定以降19年ぶりである。
現在の火災調査分類体系は、たばこ、ガス、電気漏電など過去の比較的単純な発火類型に合わせられている。リチウムイオン電池、無人店舗、シェアモビリティの充電施設など、近年急増する新型業態や新技術の火災を単に「電気的要因」などとして一括集計する背景である。
消防庁は分類コードがなければ正確な統計がなく、統計がなければ実効性のある政策も生まれないと判断し、改編作業に着手した。
「火災調査分類体系改善TF（タスクフォース）チーム」は、事故類型に応じて火災を細分化する米国防火協会（NFPA）の方式と、発火熱源を中心に4要素（発火要因・発火場所・最初の着火物）を連係する日本消防庁（FDMA）の複合分類体系を土台に、国内に適した火災統計モデルを開発することにした。
電気自動車と大容量エネルギー貯蔵装置（ESS）、無人店舗など2000年代以降に登場した新規産業分野に関連する火災分類コードも新設する計画である。
国家火災情報システム（NFDS）を高度化する作業も並行する。火災調査官が直接手入力していた建物台帳、自動車登録証、気象情報などのデータを自動連係することにした。人工知能（AI）基盤の統計分析とリスク予知体系までシステムを拡張する予定である。
TFチームは現場の専門家と学界の意見を幅広く取り入れて最終改編案を確定し、関連法令の改正に乗り出す方針である.
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