実勢価格より高い金額で虚偽の不動産売買を申告して相場をつり上げたり、開発利点の情報を入手して農地を買い取った後に違法転用・賃貸した一味らが警察に検挙された。
警察庁国家捜査本部は不動産犯罪の特別取り締まりを通じて計1493人を検挙し、640人を検察に送致したと26日明らかにした。7人は拘束された。警察は政府が昨年10・15不動産対策を発表した後の5カ月間、不動産関連の取り締まりを実施した。
▲相場つり上げなどの違法仲介行為 ▲不正申込みなど供給秩序の攪乱 ▲内部情報利用の投機 ▲再建築・再開発の不正 ▲企画不動産 ▲農地の違法投機 ▲名義信託 ▲チョンセ（韓国特有の賃貸制度）詐欺など計8つの犯罪を集中的に捜査した。
検挙された者の容疑では供給秩序の攪乱が448人（30%）で最も多かった。続いて農地投機293人（19.6%）、違法仲介254人（17%）、名義信託218人（14.6%）の順だった。
ソウルでは虚偽取引による相場つり上げを行った3人が摘発された。これらは相場より1億8000万ウォン高い価格で売買申告をした後に契約を解除し、引き上げた相場で実際に売却した容疑（不動産取引申告法違反）を受けている。実取引価格公開システムに登録した取引は、契約を取り消しても取り消した日から1カ月以内にのみ取消内容を通報すればよい点を悪用した。
全北ではLH賃貸住宅の分譲時に支援される賃貸借保証金を分け合うことで共謀した後、偽装転入を通じて住宅を賃借した一味14人、京畿華城市一帯に開発利点があるとの情報を入手して周辺の農地を買い入れた後、自ら耕作せず違法に他人に貸し出した一味219人などが検挙された。
釜山で宅地建物取引士の団体を組織し、非会員の宅地建物取引士による共同仲介を制限するなど談合した宅地建物取引士35人も今月検察に送致された。賃貸アパート事業者の選定過程で2億5000万ウォン相当の金品をやり取りした大田地域の住宅再開発組合長と賃貸事業者など2人は昨年11月、拘束のまま検察に送致された。
警察は来る10月まで第2次不動産特別取り締まりに着手した。従来、国家捜査本部の捜査局長が本部長を務めて進めてきた「不動産犯罪特別捜査タスクフォース」も引き続き維持し、捜査を継続する。