中東情勢の長期化でごみの従量制ごみ袋の品薄懸念が広がるなか、地方自治体が競って在庫量を公開している。十分な備蓄があるため買いだめに走る必要はないという趣旨だが、地域別の在庫格差が大きく浮き彫りになり、かえって市民の不安を刺激しているとの指摘が出ている。
26日、忠清南道によると、ソチョン郡の従量制ごみ袋の在庫は570日分と集計された。アサン市も560日分を確保し、18〜19カ月分の物量を保有している。釜山市は16の区・郡を全数調査した結果、少ないところで6カ月、多いところで16カ月水準の在庫を確保していると明らかにした。
自治体が在庫公開に踏み切ったのは、最近の中東情勢不安でナフサの需給が不安定になり、不安感を解消する狙いからである.
従量制ごみ袋は「直鎖状低密度ポリエチレン」（LLDPE）または「高密度ポリエチレン」（HDPE）などのポリエチレンで製造され、この原料はナフサに由来する。韓国の石油精製会社も生産しているが、約45%を輸入に依存している。
問題は、主要な輸入経路の一つであるホルムズ海峡が中東情勢の余波で封鎖され、供給混乱への懸念が強まった点である。政府は24日、従量制ごみ袋を中東発のサプライチェーン衝撃懸念品目の一つに指定した。
その後、オンラインコミュニティなどでは「従量制ごみ袋を買いに行ったが無駄足だった」「販売店でいつ入荷するか分からないと言われた」との投稿が相次いだ。実際に一部の販売店では、1人当たりの購入数量を制限したり、品切れの案内文を掲示する事例も出ている。
状況が広がると、自治体は「数カ月以上使用できる物量を確保している」として火消しに動いた。しかし在庫水準が地域ごとに大きく異なる点が、かえって問題だと指摘されている。
気候エネルギー環境部によると、全国228の基礎自治体における従量制ごみ袋の平均在庫は約3カ月水準だ。自治体の一部は1カ月余りの物量しか保有していないことが分かった。
在庫が相対的に少ない自治体は困惑した雰囲気だ。ある自治体関係者は「平時なら1〜2カ月分でも十分だが、他地域と比較されると不足して見える可能性がある」と述べ、「無用な不安感をあおるのではないかと懸念している」と語った。
政府は改めて火消しに動いた。従量制ごみ袋は印刷前の「ロール」形態で保管される場合が多く、地域間で物量を機動的に調整できる点を強調した。余裕のある自治体の物量を不足する地域に回せば供給に問題はないということだ。政府は「現時点では従量制ごみ袋の需給に支障はない」と明らかにした。