安全工業火災受け消防庁が金属加工2865カ所緊急点検

テジョンの自動車部品メーカーである安全工業で火災により74人の死傷者が出たことを受け、消防庁が全国の金属加工事業場などを対象に「関係機関合同の緊急安全点検」に乗り出すと25日に明らかにした。

今回の安全点検は30日から翌月17日まで実施する。全国の自動車部品製造業など26の類似業種、1万4000余りの事業場のうち、切断や鍛造、熱処理など火災リスクのある工程を抱える2865カ所をサンプルとして選定し、集中的に点検する。

点検班は金属粉じんなどで火災リスクが高い集じん機の管理状態と、工場内の電気設備の安全管理の実態を確認する計画だ。また、▲指定場所以外で無許可に危険物を製造・貯蔵・取り扱う行為 ▲違法増築および無断の構造変更の有無 ▲避難・防火施設の毀損行為なども点検する。

消防庁は取り締まり・点検とあわせて現場管理者と作業者を対象に安全教育も実施する。特に従業員50人未満の小規模事業場には、施設改善を支援する火災安全コンサルティングも並行して行うことにした。

キム・スンリョン消防庁長は「産業施設の火災は場合によっては大規模な人的被害につながり得るだけに、徹底した事前予防が何より重要だ」と述べ、「今回の関係機関合同の緊急点検を通じて現場の死角をもれなく点検し、労働者が安心して働ける安全な産業環境の醸成に総力を挙げる」と語った。

20日、テジョン・テドク区の安全工業で発生した大規模火災で作業者14人が死亡し、60人が負傷した。警察と消防当局は正確な火災原因と経緯を明らかにするため、合同鑑識を続けている。