ファン・ジョンウ海洋水産部長官は25日「造船海洋プラント分野の業務が韓国海洋水産部（以下、海水部）に付くのが自然だと考える」と語った。現在産業通商資源部が担当している造船海洋産業振興業務を海水部に移管する必要があるという意味である。
ファン長官はこの日、釜山の海水部記者室で行った就任記者懇談会で「現在、造船・海運分野のパラダイムが脱炭素と人工知能（AI）分野を中心に転換しているが、これを国際的に議論する場がまさに国際海事機関（IMO）だ」とし、このように明らかにした。
ファン長官は続けて「（グローバル動向に）適期にうまく対応するためには統合管理体制に向かうほうがより良いのではないかというのが私個人の考えだ」と付け加えた。
ただし「国家レベルで見ると現在、米国と造船分野の協力議論も進行中であり、従来やってきたことがあるため、直ちに一方に送るのは容易ではない可能性がある」とし「容易に決定できる部分ではない。海水部の関連機能を引き続き強化し、官庁の力量が浮き彫りになればよい」と述べた。
この日、就任辞で最優先の政策課題として水産分野を挙げた背景については「今年、海水部が設立30周年を迎えた。そして私がまさに海水部設立後に最初に入った1号職員だ」とし「30年という歳月を振り返り、最も痛ましい懸案が漁家人口70%減少だ」と説明した。
ファン長官は「海水部がうまくやっていればそれほど減らなかったのではないか、という思いが最初に湧いた」とし「私が在任中にすぐに（漁家人口の）数を増やせなくとも、再び増加に転じる基盤を作らねばならないのではないかという思いで最初に就任辞に入れた」と語った。
HMMの釜山移転に関しては「HMMは世界8位、韓国の最高の船会社だ」とし「HMMが釜山に下りてくると言えば、本当の海洋首都に対する希望のメッセージを投げることになる」と語った。
ファン長官はただ「企業の自律的判断」を強調した。ファン長官は「HMMは民間企業だ。われわれが来い行けと言うのは適切ではない」とし「経営陣が判断し、交渉要求権に基づき労使が交渉する段階であるだけに、うまく協議がなされ、われわれの望みどおり結果が出ればよい」と述べた。
続けて「その過程で必要であれば政府レベルの支援を提示すれば、交渉に役立つこともあり得る」と考えるとした。
長官が直接HMM労組に接触して説得する案については「適切ではない」と一線を画した。ファン長官は「私が突然不意に飛び込めば政府が介入したと言われないか」とし「私が今動ける段階ではないようだ」と述べた。
そして「もう少し見守るしかなく、その判断を待たねばならない部分だと思う」とし「内部的に多く検討するだろうし、来るなら歓迎だが、自発的に決定すべきだ」と付け加えた。
中東情勢に関しては海水部の能動的かつ主体的な対応が必要だと強調した。ファン長官は就任辞で『120%対応』に言及したことについて「われわれがすべきことが100であるなら、それよりもっと懸命にやろうという意味だ」とし「やるべき任務だけをする程度ではなく、さらに懸命に走らねばならない」と語った。
ファン長官は「もし船員の下船と避難の問題が発生するなら、積極的に面倒を見て、うまく退避できるよう支援しなければならない」とし「安全問題も同様だ。既存の船舶についてわれわれは運航自粛を勧告しているが、船会社の立場では『行かなければならない』と言う場合があり得る。もし危険であれば、さらに説得し、誠意を尽くして対応しなければならない」と説明した。
就任辞を通じて海水部職員に必ず伝えたかったメッセージは『手続き』と『原則』だとも述べた。ファン長官は「政府の国政哲学を履行する際、スピードと同じくらい重要なのが手続きと原則だ。よく守らなければならない」とし「時には少し待ち、堪える部分もあってこそ政策はうまくいく」と述べた。そして「統合と調整、信頼なくして政府が一人で進めることができるだろうか」と付け加えた。