李在明大統領が、通勤時間帯における高齢層の公共交通の無賃利用を制限する案を検討するよう指示した。
李大統領は24日、青瓦台で開かれた国務会議で、中東地域の緊張に伴う国際原油価格の上昇および原油の需給危機への対応策の報告を受ける過程で、このように明らかにした。
この日の会議は、エネルギー危機の状況に備えた公共部門の対応計画を総合的に点検するために設けられた。
李大統領は公共交通の効率化方策に関して「出退勤時間帯の一、二時間程度の『ピークタイム』に限り、高齢者の無料利用を制限する案を研究してみよ」と指示した。
これは特定時間帯に利用客が集中して発生する混雑度を下げ、公共交通運営の効率性を強化する措置と解釈される。
ただし李大統領は、政策施行に伴う副作用についても懸念を示した。
李大統領は「職場へ出勤する高齢層も存在するため、これらを明確に区分することが容易ではない可能性がある」としつつも、「出退勤時間には利用者が集中して混雑度が非常に高いだけに、具体的な検討が必ず必要だ」と強調した。
李大統領は当該事案の敏感性を考慮し、関係省庁間の緊密な協議を求めた。特に国土交通分野だけでなく保健福祉分野と共同研究を通じて、高齢層の移動権を保障しつつ混雑を減らすことができる精緻なガイドラインを策定するよう要請した。
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