行政安全部は24日、ヘッピッソドゥクマウル（直訳:日光所得村）の全国拡大を本格的に推進すると明らかにした。
行安部はこの日、国務会議で農林畜産食品部、気候エネルギー環境部とともに「ヘッピッソドゥクマウル拡散推進計画」を報告した。
ヘッピッソドゥクマウルは、村の住民10人以上が協同組合を構成し、村内の遊休地に太陽光発電所を設置・運営する事業である。住民が主導し、地域がともに恩恵を共有する村の太陽光モデルである。政府は高油価のエネルギー危機状況で太陽光の拡大普及を通じてエネルギー自立度を高め、地域経済の活性化にも寄与するとみている。
今回の計画は、昨年12月に報告されたヘッピッソドゥクマウル全国拡散方案を土台に発足した行安部「ヘッピッソドゥクマウル推進団」が、関係部処と関係機関の意見を反映して策定した。
推進団は3月末に予定された事業公募を通じ、今年全国で500カ所以上のヘッピッソドゥクマウルを選定する計画だ。これにより2030年までに合計2500カ所以上を造成する目標である。
今年は事業準備度に応じて申請受付期間を1〜2次に区分して運営する。
1次申請は5月末まで、2次申請は7月末まで受け付ける。協同組合の構成、用地確保など準備度が高い村は早期の成果創出が可能となるよう7月までに選定を推進し、追加の準備が必要な村については7月まで申請を受けて十分な準備期間を付与する計画だ。
選定は協同組合の構成程度、住民同意の確保水準、用地確保および資金調達の準備程度など事業準備度と地域別の事業需要を考慮する。ただし特定地域に過度に偏重しないよう推進する計画だ。詳細な評価基準は公示時に公開する予定である。
事業用地は費用節減のため、村の遊休地や公共用地を中心に確保することを勧告する。韓国農漁村公社と韓国水資源公社は、貯水池、備蓄農地などの遊休地を調査・発掘し、情報を民・官合同の現場支援団と地方政府に提供する予定である。あわせて、村が要請すれば立地の検討、現場確認などを通じて太陽光設置の可否を支援する。
気候部は電力系統連係の支援のため、ヘッピッソドゥクマウルは系統優先接続が可能となるよう、電気事業法、分散エネルギー特別法など関連法の改正を推進中である。エネルギー貯蔵装置（ESS）設置支援も並行する。
また気候部は、村の初期投資負担を緩和するため太陽光設置費を支援し、事業着手の条件を改善する計画だ。地方消滅対応基金、マウル企業（村企業）補助金、特別交付税など多様な財源を活用できる方策も検討中である。
推進団は公募直後に民官合同の現場支援団キックオフ会議を開催し、現場支援団は4月から本格的な活動に着手する予定である。
ユン・ホジュン行政安全部長官は「ヘッピッソドゥクマウルはエネルギー大転換を開く出発点であり、気候危機対応と地域消滅の問題を同時に解決できる新たな地域発展モデルだ」と述べ、「関係部処と協力し、ヘッピッソドゥクの全国的拡散を主導していく」と語った。