ファン・ジョンウ海洋水産部長官候補者は23日「中東地域の紛争とホルムズ海峡の封鎖により、海運物流産業を取り巻く不確実な環境の中で既存のエネルギーサプライチェーンの再編必要性が一段と高まっている」と述べた。
ファン候補者はこの日、国会農林畜産食品海洋水産委員会の人事聴聞会での冒頭発言で「海洋水産部が直面した状況は実に厳重である」とし、このように明らかにした。
ファン候補者は続けて「国民の食卓を豊かにしてきた水産業は、気候変動と漁村の消滅により存立を脅かされている」としながら「水産資源の管理体制を再整備し、不必要な水産業規制は大幅に改善する」と述べた。
ファン候補者は▲北極海航路時代への備え▲水産・海運業の競争力強化▲漁村地域経済の活力向上▲安全な海洋・沿岸環境▲海洋主権の強化など、海洋水産の大跳躍に向けた5大課題を紹介した。
ファン候補者は「北極海航路時代に備えて東南圏を海洋首都圏として育成する」としながら「行政、司法、金融を集積し、企業、人材、資本を結合して海洋水産業の競争力を強化し、国家均衡発展の成功モデルを作り出す」と述べた。
とりわけ「今年から北極海航路の試験運航を通じて商業運航に必要なデータと経験を蓄積する」とし「北極海航路の活性化に歩調を合わせ、ジネシン港を世界最大規模のコンテナ港湾かつスマート港湾として開発する」と述べた。
水産業の競争力強化策としては「近海漁船を中心に過度な漁船勢力を適正水準に削減し、漁船の大型化・近代化を通じて漁業の生産性を向上させる」としながら「優れたデジタル能力を養殖産業に接木する」と述べた。
漁村地域の開発に関しては「複合海洋レジャー観光都市が遊ぶ場所、見る場所、休む場所、食べる場所をすべて備えた地域観光の中心地として生まれ変わるようにする」とし「再生エネルギー産業が沿岸・漁村経済に役立つよう関係部署とともに利益共有の方策を用意する」と述べた。あわせて「国家補助航路を公共委託体制に転換し、沿岸・漁村住民の交通権を一段と強化する」と付け加えた。
海洋主権の強化に関しては「違法操業への対応原則を退去から拿捕へと転換し、罰金も大幅に引き上げる」と強調した。続けて「人工衛星と無人航空機を動員して隙のない違法操業監視体制を構築する」としながら「独島、領海起点の無人島しょ、西海（黄海）構造物に対する海洋領土の管理活動も強化する」と付け加えた。
中東情勢に関しては「ホルムズ海域の状況を24時間モニタリングし、韓国の船員と船舶の安全が最優先で確保されるよう、船会社・船舶と緊密に連絡しながらきめ細かく対応する」とし「海運船社と輸出入企業および漁業従事者への支援にも万全を期す」と述べた。