呉世勲（オ・セフン）ソウル市長は23日、中東情勢への対応に関して「世界経済の不確実性が日常を圧迫し始めた」と明らかにした。
呉市長はこの日午前「中東情勢対応非常経済対策会議」を主宰し、「物価管理体制を即時に稼働し、経営セーフティーネットを強化し、民官合同の非常対策会議を常設化する」と述べた。
この日の会議には呉世勲（オ・セフン）ソウル市長をはじめ、主要幹部とソウル経済振興院、ソウル研究院、ソウル信用保証財団など関係機関、韓国貿易保険公社、中小企業中央会、韓国貿易保険公社、韓国貿易協会、大韓貿易投資振興公社（コトラ・KOTRA）、韓国海運協会、韓国国際物流協会、韓国統合物流協会、大韓専門建設協会など経済関連団体の関係者が出席した。
会議では、これまで市が進めてきた企業・物価中心の対応から、交通、税制、生活密着分野まで拡大した総合対応体制を稼働する方策が議論された。先立って市は中東情勢発生直後の3月6日に「非常経済対策班」を稼働したのに続き、同月11日に行政第1副市長主宰の非常経済会議を通じて対応段階を引き上げるなど、対応を継続してきた。
まず市は、中東情勢で被害を受けた輸出入企業を対象に、既存の金融支援に加えてリスク対応機能を補完した支援策を推進する。ソウル企業支援センターを中心に、貿易保険公社、中小企業中央会、信用保証財団などと協力して企業の被害および難航事項を常時受け付け、相談結果に応じて金融・保険・物流支援を連携する。
特に物流費の急騰と海上輸送の支障に伴う企業負担を緩和するため、緊急物流費バウチャー（輸出バウチャー）支援を推進する。
今回の対策では、保険の死角地帯解消と連鎖倒産防止のための支援も拡大した。少額輸出企業を対象に輸出保険（団体保険）の一括加入支援を関係機関と協議中で、保険の死角地帯解消と行政手続きの簡素化を推進する計画である。
市はまた、海運運賃の急騰、物流費負担の転嫁など構造的な問題については、中央政府に制度改善を建議した。
あわせて、油価急騰の兆候がある業者を中心に点検を強化し、公共部門のエネルギー節約のため冷暖房管理の強化などの措置も実施することにした。
物価安定のため、伝統市場97カ所と大型マート25カ所を対象に、農畜水産物と加工食品類87品目の価格も監視する。ラーメン、レトルトご飯、缶詰など生活必需品10種については買いだめなど異常の兆候を点検する計画だ。
市民の交通費負担を減らすため、通勤時の地下鉄とバスの集中配車時間をそれぞれ1時間ずつ延長する。午前7〜9時の出勤時間は7〜10時に、平時の午後6〜8時の退勤時間は6〜9時に拡大運用する。公営・公共附設駐車場1546カ所で車両5部制を施行し、乗り換え駐車場の料金を引き上げて公共交通の利用を促す計画である。
呉市長は「現状を厳重に認識し、民生安定のための全方位の物価管理体制を即時に稼働する」とし、「企業と小商工人のための経営セーフティーネット強化を通じて先制的措置を推進するなど、非常の覚悟で市民の日常を守るために可能な手段を総動員する」と述べた。