消防庁は中東情勢に伴う石油供給不安の可能性に備えるため、給油取扱所の危険物安全管理の実態を検査すると23日明らかにした。
消防庁はこの日から来月10日まで約3週間、全国のガソリンスタンド2300カ所を集中的に点検する。全体のガソリンスタンドの20%水準である.
事故発生の可能性が大きい「危険兆候施設」が点検対象に挙がった。▲直近3年内に危険物安全管理法違反の履歴がある施設 ▲代表者が頻繁に交代し安全管理の連続性が阻害されるおそれがある施設 ▲頻繁な休業・廃業の反復による運営の不透明性で事故の兆候が捉えられた施設などである。
消防庁は特に油類の供給不安に乗じた「ガソリンの買いだめ」に関連し、許可を受けていない場所（倉庫、駐車場、空き地など）に危険物を大量に積み上げておく無許可の貯蔵行為を集中的に取り締まる。法定規格を備えた運搬容器を活用して危険物を適切に管理しているかどうか等も綿密に点検する予定である。
点検結果により違法行為が判明すれば無関与原則で対応すると消防庁は説明した。キム・スンリョン消防庁長は「予防中心の安全管理を継続的に強化し、国家エネルギー供給基盤の維持と国民の安全確保に最善を尽くす」と述べた。
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