パク・ソンヒョク韓国観光公社社長とソン・チャンフン韓国造幣公社社長が20日に業務協約を締結し、記念撮影に臨んでいる。/韓国観光公社提供

韓国観光公社と韓国造幣公社が協業し、地域通貨で旅行経費を払い戻す場合、手数料を全面免除することにした。

両公社は旅行経費の50%を地域通貨で払い戻す「地域愛休暇支援試験事業(大韓民国半額旅行)」の活性化に向けた業務協約を締結したと23日明らかにした。

大韓民国半額旅行は、休暇支援対象地域を訪れた国民に旅行経費の50%を当該地域の地域通貨で払い戻す事業である。

造幣公社は今回の協約により、自治体が公社の地域通貨プラットフォーム「チャク(Chak)」を通じて旅行経費を払い戻す場合、払い戻し額に対する地域通貨発行手数料を全面免除する。

プラットフォーム利用データを観光公社と共有し、半額旅行支援金の不正受給モニタリングも支援することにした。

両機関はあわせて、デジタル観光住民証、コリアドゥレギル、観光ドゥレ、韓国観光公募展など観光公社の主要事業と造幣公社のインフラを連携する中長期的な協力体制も構築する。

パク・ソンヒョク観光公社社長は「今回の協力は、地域観光の活性化に向けた半額旅行事業を安定的かつ効率的に運営できる強力な推進力になる」と述べた。

ソン・チャンフン造幣公社社長は「地域愛休暇支援試験事業だけでなく、農漁村基本所得のような国家・地方財政が投入される政策手当はもちろん、今後の補正予算による民生安定支援にも積極的な役割を果たすことで、地域経済の活性化を先導する」と述べた。

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