政府大田市庁に合同焼香所設置被害者支援と再発防止急ぐ

政府はテジョン・デドク区の工場火災惨事に関連し、テジョン市庁内に合同焼香所を設置し、22日から運営すると明らかにした。

政府はこの日、世宗市の政府世宗庁舎でユン・ホジュン行政安全部長官主宰で開いた「テジョン・デドク区工場火災中央災難安全対策本部会議」で「遺族および被害者への支援をよりきめ細かく確認することにした」としてこのように述べた。

専任の公務員も指定し、遺族の心理や葬儀、生活支援などに乗り出す。

警察は死亡労働者の迅速な身元確認のためDNA分析機を追加支援し、国立科学捜査研究所に緊急鑑定を依頼して身元確認に要する期間を最大限に短縮することにした。

事故収拾など進行状況に関する定例ブリーフィング、事故原因調査で遺族の参加を保障し、事故収拾過程で遺族が疎外されないようにする計画だ。

政府はこの日午後3時に遺族と被害者を対象に「関係機関合同説明会」を開く。関係機関の合同鑑識には遺族も参加する計画だ。

再発防止の観点から類似事業場の点検にも着手する。

国土交通部は今回の火災被害を拡大させたと指摘されるサンドイッチパネル構造、違法な増改築問題など建築物の安全管理について全面的な再検討に乗り出す。

消防庁と雇用労働部は類似事業場に対する緊急安全点検を実施する計画だ。

行政安全部と国土交通部、労働部、消防庁などは実効的な対策策定のため、関係部処間の協業体制を構築する。

ユン・ホジュン長官は「大統領も直接現場を訪れ、支援事項全般を綿密に点検し、手抜かりのない支援を語った」とし、「議論される内容が現場で即時に実行されるよう、すべての部処が力を合わせてほしい」と述べた。