雇用労働部が大田工場火災で遺族参加支援

雇用労働部はテジョン工場火災惨事に関連し、調査過程をより透明に公開するため、関係機関の合同鑑識に遺族が参加できるようにした。

キム・ヨンフン労働部長官は21日午後、テジョン・テドク区の火災事故に関連して中央事故収拾本部の第3回会議を開き、このような方策を議論した。

この日、火災現場を訪れた李在明大統領は「原因究明など調査過程でも可能な範囲内で遺族の参加を保障し、意見が反映されるようにすること」を指示した。

また労働部は遺族との迅速な意思疎通のために常時のコミュニケーションチャンネルを運用し、テジョン地方雇用労働庁長を専任のコミュニケーション担当官に指定した。

事故目撃者・同僚労働者などを対象にしたトラウマ相談支援と、労災補償対策班を通じたオーダーメード型の労災補償支援を積極的に発掘・支援することにした。

特に、労働部は22日に実施予定の関係機関合同鑑識に遺族が参加できるようにし、災害原因調査の過程と内容を透明に公開する方針だ。

キム長官は「遺族により真摯に向き合い、個別の状況に応じてきめ細かく支援し、事故収拾の過程を透明に公開する」と強調した。